栗東市議会 2006-03-08
平成18年 3月定例会(第2日 3月 8日)
平成18年 3月定例会(第2日 3月 8日)
平成１８年３月
栗東市議会定例会会議録
平成１８年３月８日（水曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．代表質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．代表質問について
１．会議に出席した議員（２０名）
１番 田 村 隆 光 君 ２番 國 松 篤 君
３番 太 田 浩 美 君 ４番 國 松 清太郎 君
５番 太 田 利 貞 君 ６番 久 徳 政 和 君
７番 野 村 昌 弘 君 ８番 谷 口 儀 禮 君
９番 西 村 政 之 君 １０番 川 ｱ 等 君
１１番 伊 藤 矢守司 君 １２番 宇 野 哲 君
１３番 池 田 久 代 君 １４番 野 正 勝 君
１５番 三 木 敏 達 君 １６番 北 野 一 郎 君
１７番 三 浦 忠一郎 君 １８番 井之口 秀 行 君
１９番 馬 場 美代子 君 ２０番 中 前 純 一 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市 長 國 松 正 一 君
助 役 吉 岡 武 彦 君
収入役 三 木 源 司 君
教育長 岩 ｱ 洋 子 君
総務部長 平 田 善 之 君
総務部理事 一 井 富 次 君
健康福祉部長 小 関 清 君
環境経済部長 九 里 成 夫 君
交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君
交通政策部長 島 田 潤一郎 君
建設部長 武 村 泰 博 君
教育部長 奥 村 眞 成 君
関係各次課長
１．会議に出席した事務局職員
局 長 中 村 洋 三
次 長 北 野 一 郎
係 長 月 舘 正 一
再開 午前９時３０分
○議長（中前純一君）
ただいまの出席議員は２０名であります。
定足数に達しております。
よって、平成１８年第２回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました
別紙議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
〜日程第１．
会議録署名議員の指名について〜
○議長（中前純一君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により、
３番
太田浩美議員
１２番 宇野 哲議員
を指名いたします。
〜日程第２．代表質問について〜
○議長（中前純一君）
日程第２ 代表質問を行います。
これより議事日程表の順位により質問を許可します。
質問回数は２回までとします。質問時間につきましては、質問者は４５分以内、答弁者も概ね４５分以内といたしますので、ご留意下さい。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回の発言は質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目は自席からされますようお願いいたします。
それでは、新政栗東の代表質問を許します。
１６番
北野一郎議員。
○１６番（北野一郎君）登壇
おはようございます。
平成１８年度第２回
栗東市議会定例会におきまして、施政に関する方針について、新政栗東を代表して質問を行います。
初めに、昔も今も、また未来においても変わらないことがあります。そこには空気と水、土等の自然があって、人間や他の動植物、更には微生物に至るまで、それに依存しつつ生きているということであります。現代においてこの考えが少し揺らいでいると思っております。地球上で人間こそ一番偉いという思い上がった考えがあります。これからも科学と技術はもっと発達するであろうと思われます。川の水を正しく流すように、未来を生きるしっかりした考えを持つ必要があり、自己、自分たちが科学と技術を支配し、良い方向に持っていけるということを若者に伝えていかなければならないと思っております。人間は助け合って生きています。社会を作って生きています。決して孤立して生きられないと思うわけであります。このため、助け合うということが人間にとって大きな道徳になっています。このことは、いたわりという感情であり、他人の痛みを感じることと言っても良いわけであります。優しさと言っても良いでしょう。そういう自己、自分をつくることが出来れば仲良しで暮らせる時代になると思うわけであります。このような基本的な理念を基に、市政が実践されることを強く期待するものでございます。冒頭に思いを申し上げました。市長の官から民への発想は、これらのことを深く配慮されて、行政を執行されたいと思っております。また、今日の教育においても大切なことと感じます。市長、教育長の所見をお伺いいたします。
施政方針の中での「
くらし安心まちづくり」の推進の項であります。
１９９５年、兵庫県南部地震以降、諸機関による活断層調査が展開され、本県においても
琵琶湖西岸断層帯の将来活動について、
最大マグニチュード７.８程度の地震が発生すると推定され、今後３０年以内の
地震発生確率が０.０９から９％、また、この断層は、『今後、３０年の間に地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中で高いグループに属する』という見解が示されております。また、東南海・南海地震も３０年以内に襲来する可能性が極めて高いと予想されております。本市の直下の活断層の活動はないものの、
琵琶湖西岸断層帯地震が起こり、被害を予測した時、早朝であれば死者７人、負傷者６０５人、重傷者４７人、避難者２,６８３人と推定されております。また、震度は５から６と予測されているわけでありますが、このような予測に対し、市民の財産、命を守るための対策等、どのように考えているのか、所見をお伺いいたします。
次に、安心安全のまちづくりの交通対策でありますが、重要な課題であります。市道における長年放置されている箇所を集中的に改修する必要があり、今後の方策の考えについてお伺いをするものであります。
次に、地球の環境問題は全人類の乗り越えねばならない大きな課題であります。
琵琶湖における水問題、ＣＯ2地球温暖化の
京都議定書等、この地域から発信する課題は、全世界に影響を与える取り組みがなされています。
本市における（株）ＲＤエンジニアリングドラム缶問題は、早急に解決する必要があります。先の市議会において、県に対し産業廃棄物最終処分場問題の早期解決の意見書を全会一致で採択し、滋賀県及び環境省に早期解決の要請を行っていただいたところです。今後の市の対応の所見をお伺いいたします。
次に、国においては
武力攻撃事態における国民の安全保障に備え、６月１４日、
国民保護法案が可決され、施行されたわけであります。これらの法に照らし、市民の安全に対処すべく、
国民保護計画の策定が義務づけられたわけであります。本市における対応をお伺いをいたします。
次に、高齢者、障害者、弱年者等の福祉、保健、健康問題は、市民の毎日の生活で最も重要な課題であります。今後、これらの課題に対して社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにすることの理念が
地域福祉計画とありますが、具体的な方針、方策についての所見をお伺いいたします。
介護保険の３期目の見直し時期を迎え、国の方針の転換は、多くの課題が生まれつつあります。被保険者は医療介護、高額の治療費を要することから、保健施設から望まれるケアハウス、クラブハウス、自宅介護を希望されます。このような現状にどのように対応出来るか。課題解決をいかようにするか、今後の所見をお伺いするものであります。
次に、市民の健康管理は予防活動が重要になりました。健康診断の項目を拡充し、
前立腺がん等の項目を増加されることはすばらしい施策であります。この上はシニアの筋力運動等、課題は多くあります。今後の医療費、介護料の削減のために、いかような予防政策をされるのか、所見をお伺いするものであります。
また、健常者の更なる健康維持は重要であります。これらの人々が生涯を通じていつでも、どこでもスポーツに親しみ、地域の市民と交流と親睦を深め、健康を維持することは最も望んでいるところであります。市民が長年の間、設置を望んでいる市民プール、武道館等、
スポーツ施設が必要であります。建設についての取り組みの方法もいろいろ考えられますが、その所見をお伺いいたします。
「栗東にぎわいまちづくり」の項でありますが、新幹線新駅の設置は、１２月２５日のＪＲ東海との基本協定により確定いたしました。この上は、設置後の駅が隣接市への
経済的波及効果、市民の利便性の向上につながるか、多くの課題があります。
都市計画マスタープランの作成中とあり、「
風格都市栗東」の実現を目指すとありますが、
駅前区画整理事業の推進、隣接市への
交通アクセス道路、
駅前市街地整備計画、観光誘客の方策等、具体的な計画論を明確に示さねば市民の理解、隣接市の支援協力が得がたくなりかねないと思っております。今日までの施策と成果はいかがか。また、平成１８年度の目標と施策を問うわけであります。何としても湖南の新たなる玄関口、中心的拠点に、国・県の支援協力を必要とするが、現在の所見をお伺いいたします。
また、新駅に通じる幹線道路、中でも
県道志那中栗東線、
都市計画道路駅前線、下鈎出庭線、国道８号線バイパス、これらは開業に合わせ開通が是非必要です。これらの進捗状況についての所見をお伺いします。
また、
経済振興特別区域計画を市民協働健康ビジネス特別区に指定申請されましたが、この制度の指定と今日までの検討事項との整合はいかなる状況にあるか、所見をお伺いしたいと存じます。
また、葉山川、金勝川、中ノ井川等、一級河川の改良全てが本市に差しかかっております。事業の推進が遅々として進みません。早急なる改修をされるよう国・県への強力な要請をしていただきたい。また、せっかくの河川計画が河川敷のみの改修でなく、側道がその地域の道路として活用出来る計画が必要と考えますが、その所見をお伺いいたします。
次に、農林業の経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるとの見解は同意見でありますが、琵琶湖を持つ滋賀県は、農業施策においては、隣接する市の人口増の見込める地産地消対策、また、林業にとって山、川からの流水が琵琶湖に与える
自然環境保全の原理は、まさしく森林の保全と深く関わっており、市、県、国が支援協力のもと、良い環境保全に努めなければなりません。具体性を持った施策があるのか、その所見をお伺いするものであります。
次に、本市の観光振興は、
金勝山等栗東八景史跡がありますが、これらの史跡と合致するお土産物、新たなる文化芸術、史跡名勝の
掘り起こし等、将来のきらりと光る玉に育てる発想で、すばらしい観光の発掘をつくり出すことだと考えます。そのことについての見解をお聞きいたします。
「子どもいきいきまちづくり」の項でありますが、寝屋川、
池田小学校等、児童殺傷事件など近年多くの凶悪な犯罪が頻繁に発生し、世間を震撼させているわけであります。本市においても起こらない保障はない。学校の校門、通学道路、地域の協力等、対応は万全なのか、所見をお伺いするものであります。
次に、
栗東西中学校区の人口増加が顕著であり、学校の分離新設も睨んで検討するとのことですが、第４
中学校必要性と学区編成の考えを伺います。
また、
青少年健全育成のため、
家庭教育力向上を目指す授業展開もするとの考えだが、具体的な方策をお示し下さい。
次に、教育方針のことでありますが、昨年、栗東の教育現場を知り尽くされた教育長が新任されました。今後の教育方針に関して力強い実行力を発揮願い、真に今の子どもの抱える悩み、親と子どものつながり、地域の人たち、子ども、親の交流と親睦等の施策を真剣に先生方、委員会、地域の協力を得て改革が必要であります。このような
教育基本計画を関係する人たちと議論をし、家庭において事の重要性を確立せねばなりません。教育長の所見をお伺いするものであります。
また、先生は、教育の基本的なことを学び、先生になられたわけであります。学校の中に長期いますと、子どもたちの将来の目標をどこに持たせるか、日常の道徳的な行動、生活習慣を正しく理解させ、学校生活は人生の短い一過程であるとの認識、自分が生きていくためにはどのようなことが必要か。何のために勉強するのか理解をさせること等、難しい教育指導をしなければなりません。時には親が子どもと接することのあり方までも指導を要します。また、テレビの影響は子どもにも多く情報を与え、悪しきこと、良きことの知識は大人以上の吸収力があります。このような子どもたちを指導、育成させる能力を持たせるために民間企業への研修、
精神修養研修等、必要な先生もあるだろうと思います。是非研修を活発化し、多くの学びが必要と思いますが、教育長の見解をお聞きします。
「人がはつらつまちづくり」の項でありますが、子育ての支援は重要な課題です。市民憲章にあっては、若い力を伸ばし健やかな青少年を育てましょう。心と体を鍛え幸せな家庭をつくりましょう。隣人互いに助け合い住み良いまちを築きましょうとありますが、このことに関わる章であります。今まさに家庭における子育てのあり方、お母さん方の子育て支援、隣人の子育て支援、勤労女性の子育て支援、保育園の深夜保育、一時預かり保育等、多くの取り組みが必要であります。これらについての所見をお伺いします。
「生活者起点の市政（まち）づくり」の項でありますが、次に、官から民への発想に関連して伺うわけですが、各種団体、ＮＰＯ法人、公益法人等、
ボランティア団体は行政に代わって市民の幸せを推進出来る役割を担い、更なる活動を推進しようと設立され、自己のため、他人のために教養を高め、市民の知育、体育、徳育向上のため活躍を期待するものであります。従って、それぞれの団体が行政に代わって市民に低価で安心して安全を与えられる、自らが立ち上がるための活動に参画出来る事業を推進願って、もっと支援するべきだと感じております。このことについて市長、教育長の所見をお伺いいたします。
次に、合併問題ですが、新幹線新駅は広域的な受け皿によってまちづくりを推進する。また、合併特例債の活用等、有効な財源を使う等、新幹線新駅を設置する等の思いもあって市長は就任されたわけであります。議会においては特別委員会を設置し、協働によるまちづくりの実現を目指してきただけに、今日の現状を残念に思うわけでありますが、今後の合併の実現性と取り組みについてお伺いをいたします。
栗東市における事業執行は多種多様にわたり、職員においては日夜、精励されておられることに感謝をしております。栗東市は多くの課題があって、その一つ一つの事業が縦割り行政の中にあって、横の連携に弱さを感じ、もっともっと全職員が助け合い、協力し合うことに欠けてはいないかと、そんなことを思うのは私だけだろうかと思っております。もっと助け合う、学習をする、支援し合う、議論をする、楽しく人生を語れるムードはつくれないか。そんな風土が是非必要であります。市長の所見を伺うものであります。
次に、平成１６年度栗東市一般会計、各特別会計等の状況から財政構造の弾力性を見る財政力指数は、平成１４年度１.４７０、平成１５年度１.３４４、平成１６年度１.２４１と、年々下降しているわけであります。財政構造の弾力性を表す
経常収支比率は、平成１４年度７７.５、平成１５年度７９.１、平成１６年度８０.２と増加しているわけであります。財政構造の健全性を表す公債費比率は、平成１４年度１４.２、平成１５年度は０.２減じまして１４、平成１６年度が１７.１と増加をいたしております。また、
起債許可制限比率は、平成１４年度９.１、平成１５年度９.６、平成１６年度１０.６と増加をいたしております。地方債は、各会計合計、平成１５年度６１４億２,０００万円、平成１６年度６２９億４,０００万円の増加。一般会計の推移、平成１４年度２２７億３,０００万円、平成１５年度２１１億１,０００万円、平成１６年度２４５億７,０００万円、平成１７年度２３１億７,０００万円であります。これらの数値を見ると、年々厳しい財政状況であります。この中身については人口増加、学校建設等、増加の起因はあるものの、今後の財源を要する
新幹線新駅等の財政対策を危惧しているところであります。これらについて所見をお伺いいたします。
また、今年度の税収の伸びは、三位一体改革との関連によって、本市の場合にどのような影響があるか気にかかるところですが、これらに対しての所見をお伺いいたします。
税収未済額は５％前後と高いわけでありますが、何としても徴税に全力を挙げねばなりません。これらの今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、平成２２年度目標の第４次総合計画が作成され、その基本方針、その計画に沿って執行されているが、方向性に間違いなく実行されているか伺います。
次に、地域の自治会の
市民要望事項は尊重しなければなりませんが、その執行の状況をお伺いいたします。今後の対処方針も併せてお伺いするものであります。
２年目の行財政改革のための効率、効果的な事業手法への見直しとあるＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の効果はいかがですか。これらの処理に時間を要し、本来の業務に支障を来していないか、現行の状況と今後の方向の所見をお伺いするものであります。
次に、
栗東テクノパーク工業団地用地は、確保されてから数年がたちますが、工場敷地として企業立地によって税収増加を期待しているわけでありますが、現在の状況と経過、今後どのように企業立地に向かって計画実行していくか、所見をお伺いいたします。
市の行政の推進は、今日の世の中が多様化し、価値観に格差がある時代に直面し、現実的に当たり前のことが解決されない環境にあります。このことをいかに分析し捉えていくのか、また、その課題をどのように解決するか、実現に向けての取り組みの方針について所見をお伺いするものであります。
以上、新政栗東の代表質問といたします。質問に対する答弁は、私
ども新政栗東におきましては、その後に検証をしてまいりたいというように思っておりますので、是非すばらしいご回答をいただきたい、かように思っております。ありがとうございました。
○議長（中前純一君）
順次答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
おはようございます。
新政栗東 北野議員からの代表質問について、順次をお答えをいたします。
なお、
教育基本方針に関する質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。
まず、冒頭の「官から民へ」の行政運営のご質問についてですが、人間は、社会生活を営むためには、規範や道徳が必要であると同時に、優しさやいたわりの心が大切であります。私の市政運営の基本理念である「官から民へ」の推進にあたっても、このような思いをもって、市民との対話を基本に協働で進めたく考えております。
それでは、第１の「
くらし安心まちづくり」についてお答えをいたします。
まず、防災対策、特に地震対策につきましては、現在、
地域防災計画の見直しのための
防災アセスメントを実施しており、
琵琶湖西岸断層帯地震等の被害想定を行っております。これを受けて平成１８年度に
地域防災計画を策定し、災害発生時の
危機管理体制の充実を図ってまいります。災害への対応として重要な事は、先ず市民の皆様が自らの生命を守ることであり、
防災意識啓発の取り組みのため、全家庭への
ポケット版地域防災計画と
ハザードマップの配布や全学区での防災講演会を開催いたします。また、大
規模災害発生時の初期の段階では地域住民の皆様による活動が被害拡大を防ぐ大きな力となることから、引き続き
自主防災組織の結成・育成の支援を行ってまいります。
次に市道の維持・補修についてですが、交通量の増加や車両の大型化等により、道路の損耗が著しくなっておりますが、市民の生活道路の安全性確保のため、定期的な
道路パトロールにより道路の点検を行い、路面の緊急補修や舗装の打ち換え等を行い、損耗の著しい市道については、計画的に改良を実施します。
次に、（株）ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題は、許可品目以外のドラム缶が数多く確認されるなど、新たな問題が浮上してきました。こうした中で、先般の市議会から県への意見書提出や国への要請を十分に踏まえ取り組むものであり、早期解決を願う思いは県も市も同じでありますことから、問題解決に向けて、県と市が情報や問題点を共有し、解決に向けた方針をお互いに認識し、行政が一体化する中で、より一層取り組まなければならないと考えており、
合同対策協議会を立ち上げ、県と連携を密にしながら、その対応にあたります。
次に、国民保護法による
国民保護計画につきましては、今議会において栗東市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例並びに栗東市
国民保護協議会条例を提案しており、市民の生命、身体および財産を保護するために市が果たすべき重要な役割を「避難」、「救援」、「被害の最小化」の三つを柱として新年度に計画を策定いたします。
次に
地域福祉計画の策定にあたっては、市内各地域における生活者の視点から地域の抱える生活課題に対する背景や原因、現状を理想とする将来像等の検討を進めるため
地区別懇談会を開催し、「協働」のコンセプトに基づき市、市民、ボランティア・ＮＰＯ・事業者、福祉団体等の役割について整理検討を行います。
次に介護に係る課題解決と予防施策についてですが、高齢期の健康維持のためには、壮年期までの
生活習慣病予防中心ではなく、寝たきりなどの介護が必要な状態にならないように心身の衰えを予防・回復する取り組みとして介護予防が重要となります。国において、元気な高齢者及び虚弱高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぐこと、及びすでに軽度な要介護状態にある高齢者の重度化の予防を目的として、平成１８年度より介護保険法の制度改正による「
予防重視型システムへの転換」を図ることにより、
地域支援事業及び新予防給付が導入されることとなります。市においても、栗東市
高齢者保健福祉計画の第３期（平成１８年度から平成２１年度）の中で、
介護予防事業を平成１８年度より３か年計画で行い、特定高齢者に対する
運動機能向上、栄養改善及び
口腔機能向上、認知症予防の教室を実施していく予定であり、新年度においては、
パワーリハビリ、
転倒予防教室、栄養相談などを実施していきます。また、同時に、元気な高齢者に対する介護予防の意識啓発や地域全体の介護予防への取り組みの風潮を高め、介護予防に自然と取り組める環境整備をしていくことが重要となります。一般高齢者に対して自治会など小単位での
介護予防教室を行っていくとともに、地域での介護予防の取り組みへの支援を段階的に行っていきます。さらに、平成１８年度から
介護予防健康診査の実施とともに、その健診の結果、
生活機能低下が見られる高齢者に対して、新たに設置する「
地域包括支援センター」において本人の意向等を踏まえてプランを作成し、必要な介護予防を実施していくことになります。これらの施策に取り組むことにより、元気な高齢者、要介護状態であっても生きがいをもって生活する高齢者を増やし、要介護状態の進行を遅らすことによって、医療費や介護費用は結果として削減につながることになります。
次にお尋ねの
スポーツ施設についてですが、現時点では現有施設ならびに近隣市の施設の活用をお願いします。
第２の「栗東にぎわいまちづくり」についてお答えいたします。
まず、「新幹線新駅の今日までの施策と成果」についてですが、これからの社会情勢を見据え、将来において栗東及び県南部地域が持続的な発展を続けていくため、第４次栗東市総合計画に位置づけられています「都市基盤の充実したまちづくり」の施策として、新幹線新駅や広域交流拠点の設置を掲げてまいりました。新駅の成果として、昨年末に締結した工事協定は、施策の中の大きな成果として位置づけられるものです。
次に、「平成１８年度の目標と施策」についてですが、新幹線新駅の工事着手が決定され、平成２４年度には開業の予定となった今、これまでに示してまいりました地域の発展を推進していくため、先導プロジェクトを成功に導くよう都市機能の具体的整備内容を決めてまいります。また、県レベルでは、「新幹線（仮称）びわこ栗東駅活用方策検討委員会」が、産学官民の連携によるビジネス振興の拠点施設として「アイキャップ交流センターしが」構想を提案していただいており、整合性を図りながら個性と魅力ある街の実現に向けて取り組んでまいります。また、観光・教育・産業等、広域的な分野の施策については、県が積極的な役割を担っていただけるものと理解していますし、国県及び関係機関に財源及び人的支援について積極的に働きかけることで、より魅力ある駅前拠点を実現していきたいと考えています。
次に新駅に通じる幹線道路についてですが、県及び市関連のアクセス道として、守山市側からは下鈎出庭線と蜂屋宅屋線さらには下鈎千代線を経由した栗東駅前線、草津市側からは平成１８年内に全線供用される大江霊仙寺線を経由した主要地方道栗東志那中線、栗東中心部からは主要地方道上砥山上鈎線及び上鈎上砥山線等が上げられます。それぞれのアクセス道路について、現在作業中の道路整備プログラムにおいて、需用予測や交通状態を勘案して、将来的にアクセス道として整備すべきものを整理し、それぞれの所管と十分調整を図りながら、優先順位をつけ対応してまいります。また、国道関連のアクセス道として、野洲市等からは国道８号バイパス及び国道８号が上げられますが、国道８号バイパスにつきましては、今回予算提案しておりますバイパス沿線のまちづくり等について地元とともに構築し、一刻も早く事業着手できるよう取り組みます。また、現国道８号につきましては、野洲川大橋の補強及び歩道の整備に取り組んでいただいております。
次に滋賀県
経済振興特別区域計画は、市民協働健康ビジネス特区としてＩＴ機能や地場資源の活用による健康産業の振興による産業の活性化を推進すべく申請をいたしました。この事業区域は、安養寺、手原及び新幹線新駅周辺、ＪＲ栗東駅周辺を含む都市軸を範囲とする区域と東部地区工業用地の一部の範囲としております。この範囲における今日までの計画は、新幹線（仮称）びわこ栗東駅の駅前整備関係計画や東部地区まちづくり総合整備計画等既存計画がありますので、当然これらの計画に沿う方針で特区事業の推進を図ります。この特区事業は、国庫補助事業や他の補助事業を有効に組み合わせ実施することも可能でありますことから、関係事業計画と十分調整を図り、支障のないよう実施します。
次に県管理の三河川の改修についてですが、国・県への要望活動につきましては、それぞれの河川の平地化改修あるいはショートカット事業の推進を目指して、関係する沿線の地元自治会や市議会議員の方々、そして県議会議員の方々等で組織する団体において、強力に要望活動を展開していただいており、また、市においても、国・県要望活動を積極的に展開しております。こうした活動の結果として、それぞれの河川において事業化を進めていただいておりますが、葉山川、金勝川については遅れていることから、今後もさらに積極的な要望活動を行います。また、河川改修に伴う側道整備につきましては、それぞれの河川改修に際し、管理用堤防と相まって、市道として整備すべく、県ならびに地元関係者と協議しつつ計画を進めます。
次に農業政策における地産地消対策につきましては、県の制度である「環境こだわり農産物制度」や市の「環境こだわり米推進事業」により、消費者ニーズに沿った生産を推進するとともに、栗東市農業振興会の活動を通じて、朝市産直や特産物振興に取組み、地産地消の推進に努めております。
林業についてですが、森林が持つ多くの効能を本来の姿で適正に維持管理するには、相応する管理費が必要であります。そこで、滋賀県では県民をはじめとする受益者に維持管理費用を等しく負担願うため、琵琶湖森林づくり県民税を創設されました。これによる具体案として、１点目に環境を重視した森林づくり、２点目に県民協働による森林づくりが提示され、要綱等については平成１８年４月以降に提示されることから、今後関係機関等と十分検討を行い造林育林事業の一層の推進を図ります。
次に観光についですが、現在、栗東八景史跡のみやげ物としては観光協会において、八景のキーホルダー、日本中央競馬会の競争馬の調教時のトランプ、狛坂磨崖仏のネクタイピン等を作成しており、京阪神や中京方面の観光キャンペーンに努めております。今後は、観光協会と特名産振興会が協働して新製品の開発に取り組む等の活動を支援するとともに、市もＰＲに努めてまいります。また、広域観光振興を鋭意進める中で旧東海道や旧中仙道の街道ゾーンと三上、田上、金勝の山なみゾーンによる地域資源を十分活用するとともに、観光農園や山菜、きのこ狩りをはじめとするグリーンツーリズムの推進や地元伝統芸能を活用したツアー等市民と協働した観光振興を推進します。
第５の「生活者起点の市政（まち）づくり」についてお答えします。
まず、
ボランティア団体に対する支援についてですが、本市では平成１４年度よりＮＰＯ活動推進相談員の配置、ボランティア・市民活動にかかる相談業務を開始し、どういった支援が求められているかニーズの把握に努めてまいりました。それらを実現するため平成１６年度よりボランティア・市民活動団体を「新しい公共」を進めるパートナーとして位置づけ、団体の自主性、自発性を尊重しながら様々な活動が行えるよう「市民社会貢献活動促進基金補助金」制度を創設し、団体の立ち上げ期の基盤整備を目的とした「団体立ち上げ支援」、団体が自立するための財源確保を行う「自立促進事業支援」、また市と団体が共に事業を行う「協働事業支援」を実施してまいりました。今後においてもこれらの制度を活用すると共に、さらに市民の自主的な組織づくりと活動を誘導支援してまいります。
次に合併についてですが、近隣市については、現在のところそれぞれの思いに温度差があり、にわかに合併に向かう状況にはありませんが、本市においては、昨年度、市民参画による合併問題市民検討委員会より、情報提供の方法や市民への議論喚起のための手法等についての提言を受け、今年度、市民の意識を現段階で把握するために、意識調査を実施しました。現在、集計・分析中であり、今議会中にお示しさせていただく予定をしております。調査結果を踏まえ、今後とも市民フォーラム等の啓発活動を実施するとともに、近隣市とも連携を図りながら合併への熟度を高めていくための取り組みを進めてまいります。また、県においては昨年１２月、国の指針に基づく市町合併推進審議会を立ち上げられ、自主的な市町の合併の推進に関する構想を策定するため議論されており、今後、県審議会での議論ならびに県や他市の動向も注視しながら取り組みを進めてまいります。
次に職場風土についてですが、ご指摘の通り本市が抱える多くの課題解決のためには、今日までの縦割り行政、上位下達だけで解決するものではありません。そうした事から常に職員との情報伝達、確認のため、私以下部長級以上の職員による、月２回の定例の総合調整会議、また年度当初の課題、重点項目等を共に解決するため部別勉強会の実施等取り組みを進めてきました。こうした取り組みは、それぞれの所属においても、毎朝の各部単位での打ち合わせや、課別の朝礼等それぞれの所属で独自に工夫して開催し、市民満足度を高める市政運営の担い手として職務を進めるための手法として職員各自に確実に浸透してきております。また、多様化する市民ニーズに迅速に対応するため、職員同士がお互い切磋琢磨しながら、それぞれの能力を高めていく必要があり、専門研修についても指名制から公募制に移行しつつあります。また同時に組織については、フラット化やグループ制の導入等の検討をはじめ、主査以下の職位を対象として、他業務の情報収集、学習機会の確保を目的に１人１プロジェクトへの参加、目標管理制度の導入、職員提案制度の活用等を通じて職員及び職場風土の改革を行っています。引き続き厳しさの中にも信頼関係の構築できる職場環境の改善に取り組んでまいります。
次に財政指標の推移についてですが、議員お示しのとおり上昇しており、標準的な数値を上回り、財政構造の弾力性が下降する傾向にあります。この要因は、これまでの長引く不況の影響や、必要となる社会基盤整備に取り組んだ結果によるところが大きく、また、国における三位一体の改革や県補助負担金の削減、そして、市たばこ税県交付金制度の実施とも相まって、本市の財政状況は大変厳しく困難な領域下にあります。新幹線新駅は、これからのまちづくりに欠くことのできない重要な装置であります。設置にあたっては、いわゆる一般の施策に影響が及ばないよう、単年度ごとの事業実施にあたり特定財源を充当して実施し、一日も早く事業を完成することにより表れる波及効果をもって、地方債の償還や他の行政需要への対応を図ってまいります。今後におきましても、さらに、行政運営の効率化と財政の健全化を目指し、引き続き行財政改革を進めてまいります。
国における三位一体の改革は、平成１６年度から補助負担金の削減が実施されており、平成１８年度実施分を含めた本市における削減額は、約４億４,２００万円になると見込まれます。その対応としての平成１８年度の税制改正を経て平成１９年度より移譲される税源相当分である所得譲与税額は、３億９,５００万円と見込まれます。従いまして、三位一体の改革による本市の影響額は、約４,７００万円と推計しており、一般財源での補填が必要であります。今後継続することから、その影響は大きいものであると考えております。三位一体の改革による税源移譲は、今国会で審議される税法改正で決定される予定で、平成１９年分及び平成１９年度分の所得税・個人住民税から適用され、個人住民税所得割の税率を一律１０％（うち市民税は６％）にすることにより、国全体で３兆円規模の税源が移譲される見込みです。このため、平成１８年度の税源移譲の所要額については、税源移譲関連の税法改正を踏まえ、所得譲与税で対応され、三位一体改革に関連して税への直接的な影響はありません。
次に徴税についてですが、納期限までに納税した善良な市民との公平性を確保するため、現年課税の未納額は、徴収員による臨戸徴収や管理職員による夜間徴収などを実施して滞納繰越分とならないよう取組みを強化します。また、滞納繰越分は、特に電話催告、文書催告や臨戸徴収を強化し、資力がありながら納付意思のない滞納者には財産の差押えを執行するなど、県等と連携し計画的な収納率の向上に努めてまいります。
次に第４次総合計画についてですが、平成１６年度に中間年の見直しを実施しました。今後、地方自治体を取り巻く行財政状況はますます厳しくなり、地方分権も一層進む中ではありますが、計画の達成に向けて市政運営を推進してまいります。
次に自治会からの要望についてですが、次年度の予算編成前に、栗東市自治連合会において、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるための、学区並びに自治会のまちづくり提案や地域課題を「学区まちづくり提案」として取りまとていただき、市へ提出して頂いております。従来の要望は「学区広域要望」「自治会要望」としておりましたが、本年度からは「学区まちづくり提案」として１学区５件程度に重点化して頂きました。その執行状況は、全体で６６.８％であります。また、従来の学区広域要望のうち、長期対応になりがちな国県等他機関への要望と公安委員会が整備・管理する信号機、横断歩道、交通規制に関する要望を「国県・公安要望」として別枠にし、別に進行管理することにいたしました。防犯灯やカーブミラー等の「ポイント要望」については、従来通り学区要望として一括受け付けとしております。市では、学区要望を市民版まちづくりプランとして位置付け、最大限対応することを基本としております。
次にＩＳＯの規格に適合した本市の環境マネジメントシステムの効果についてですが、環境に配慮するまちづくりを効果的に進めるための業務及び活動において定着化しており、運用開始から昨年度までの二酸化炭素総排出量の削減は８.８％となりました。また品質マネジメントシステムについては、市民が満足する行政サービスの提供、市民との協働のまちづくりを実現するために、総合計画を品質目標として市が行う業務及び活動のプロセスをより明確にして改善する仕組みであり、むしろ本来の業務を有効に機能する効果をもたらすための手法であります。今後においても、さらに効果的で効率的であるため継続的に改善することで、環境に配慮し、かつ市民に満足していただける行政運営を目指してまいります。
次に栗東ニューテクノパークについてでありますが、平成１３年３月策定の東部地区まちづくり総合整備計画により、平成２２年度までの短期、平成３２年度までの中期、平成３３年度からの長期に分けての事業化計画を作成しました。その内短期分の一部が造成完了し、すでに分譲も終え、工場が操業開始しております。残事業分においては開発用地の隣地との境界問題がありますが、今後更に関係者との協議を行い、用地確保に努めてまいります。中期から長期におきましては、まず来年度より、保安林解除業務を着手し、将来の工場団地完成に向けて、事業を進めてまいります。これらの事業推進とともに、来年度は滋賀県経済振興特区の認定を得て、立地促進を図ります。
最後に、課題解決・実現に向けての取り組み方針でありますが、近年、社会的にも自然的にも誰もが予測しがたい様々な課題や問題が発生しております。このため、行政は、生活者起点で課題や問題点を掘り下げ、市民ニーズを的確に把握し、それに応えられるよう市民参画と対話型まちづくりを積極的に推進して、課題解決に向けた取組みを進めてまいります。
以上をもちまして、新政栗東からの市長答弁とさせていただきます。
○議長（中前純一君）
教育長。
○教育長（岩ｱ洋子君）登壇
皆さん、おはようございます。
続きまして、教育関係のご質問について順次お答えいたします。
第３の「子どもいきいきまちづくり」についてお答えいたします。
児童に対する犯罪への対応についてですが、小学校におきましては、まず、不審者を校内に侵入させないよう、平成１８年度にすべての小学校外周に門扉・フェンスを設置いたします。また、侵入者を撃退する「さすまた」を各教室に設置いたします。中学校においては、幼稚園・小学校にすでに導入しておりますＰＨＳ電話を配備し、校内連絡の迅速化をはかり、防犯対策に役立ててまいります。
通学道路など学校敷地外の子どもの防犯対策につきましては、地域の協力が不可欠でございます。各小学校では、今年度、安全マップを作成し、地域や保護者の中から５０名程度の「スクールガード」、即ち学校安全ボランティアとして依頼し、通学路や学校の安全を確保するための活動をお願いしております。そして、各学年で分団ごとに下校したり、全員に複数での下校を徹底し、教職員・保護者・少年センター・スクールガード・自主防犯組織のご協力により見回りをしていただくなどで対応しております。特に少年センターにおきましては、関係団体との連携で、下校時の午後４時からと８時からの時間帯に街頭パトロールを実施していただいております。また、「防犯のまちづくり」の一環として、学校や地域において、子どもたちを事件・事故から守るため、平成１６年９月に、「子どもの安全のための行動計画」を策定いたしております。この行動計画は、学校・家庭・地域社会が一体となり、子どもの安全を確保する体制の確立を図っております。具体的には、学校・園における安全と地域等での安全対策を、発生防止と危機対応に区分し、実践行動にあたっております。
青少年育成市民会議の取り組みとして、市内約１,６９７箇所に、子どもが身の危険を感じた時に駆け込める「子ども１１０番の家」の旗を設置してもらい、防止と啓発に努めています。また、平成１５年度より、子ども１１０番通報訓練を行っており、新年度におきましても、市内各小学校・園単位で、関係団体、機関との連携、協力を得て実施し、寸劇やポイント説明、並びに地域防犯強化をお願いしていきます。訓練への参加については、園児・児童並びに「子ども１１０番の家」の方や保護者、ＰＴＡ、地域の方々にも、更に広く呼びかけていきます。愛のパトロールについては、市民会議をはじめ、市内のＰＴＡ、各関係団体等３６団体が月２回程度実施しています。また、不審者の出没する箇所や青少年がたむろしやすい箇所、市内には７９箇所ございますが、を選定し、パトロール重点地域として、注意を呼びかける看板を設置しており、毎年整備点検を実施しています。
次に学区編成についてですが、大宝学区においては、近年急激な人口増加にともない、生徒数も増加の一途をたどっております。大宝東小学校開校により当面小学校の不足は解消されておりますが、今後は中学校の教室が不足する事態を迎えます。直面する
栗東西中学校生徒増に対しては、平成１８年度に６教室を増築するための設計を行い、平成１９年度に建築工事に着手し、教室不足に対応いたします。こうしたことから、平成１８年度に学区編成審議会を設置し、地域の方のご意見をいただき、県教育委員会関係機関と調整しながら、将来の生徒増対策の方向性を決定してまいります。
次に
家庭教育力向上についてですが、家庭は、子どもが最も身近に接する社会であり、家庭での教育は、基本的な生活習慣や生活能力、自制心や自立心、豊かな情操、他人への思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナーなどの基礎を育むものであり、地域社会での子どもたちの活動にも影響を与えるすべての教育の原点であります。そして今日、家庭教育の重要性が最も強調されている時代です。家庭の教育力の低下、少年非行や児童虐待の深刻化、少子化の急速な進展、子どもの基本的生活習慣の乱れなどに対応するためには、家庭教育への支援を一層充実することが求められております。
このような状況から、次年度は、親に対するきめ細やかな家庭教育支援として、家庭の教育力の向上に向けた事業を実施していきます。具体的には、就学前や思春期の子どもをもつ親を対象とした講座、子育てサポーターの養成、将来子育てを担う子どもの子育てに関する学習機会等、親と子どもの豊かな育ちのための家庭教育に関する講座を、子育て支援団体、関係機関等との連携により実施し、家庭教育学習の機会充実に努めてまいります。
次に
教育基本方針についてですが、変革と混迷の時代であり、また、国際競争の時代でもある今日、人材育成の基盤である義務教育をはじめ、就学前教育や生涯学習の推進は、これまでのどの時代よりも強靭なものが求められると考えております。今年度も七つの大きな重点方針と共に、「一に確かな学力」、「二に道徳・心の教育」、「三に児童生徒支援」等、より焦点化した取り組みをしてまいります。
さらに、１０月に教育長就任時には、「創意を生かした特色ある学校づくりの推進」「特別支援教育の充実をはじめ不登校児童生徒対策の強化」「保幼小中学校校種間の円滑な接続」等を担当課に指示をしたところでございます。これまでの栗東の教育の流れを継承しながら、さらに、安心・安全な学校・園づくり等今日的課題の解決のため、多くの方々のご意見と社会情勢や子どもたちの実態にあった教育の推進に努めてまいるつもりでございます。
次に教職員の育成に関してですが、研修講座については、小・中学校教育に関する研修講座、就学前教育に関する研修講座、一般教育研修講座、特別支援教育に関する研修など年間で４３講座を開催し、延１,５４０名の参加がありました。
研究奨励事業においては、個人研究とグループ研究の発表の機会として研究発表大会を実施し、教職員一人一人や校園ぐるみの教育・保育に対する研修、研究の活性化を通じて、教職員の指導力と資質向上に向けた取り組みを進めています。民間等派遣研修では、企業の組織の方の話を聞いたり、実務経験等を学ぶことを通して、児童生徒・保護者のニーズに合った教育活動に役立て、寄り添う教育者としてのあり方等について、自らを学ぶ立場として大きな研修効果があります。このことから、今後も積極的に各学校現場に働きかけてまいります。
また、校・園の職務に直結する実践力の強化については、教職員と利用者とが日々関わりをもつ実践の場を基礎にした職場内研修によるところも大きく、経験年数別研修講座（特に初任者研修）の新たな設定や、校内・園内での職場研修に臨み、保育・教育現場と協働で、教職員の質の向上を進めてまいります。
教育の成否は教師にかかっていると言っても過言ではなく、あるべき教師像・優れた教師の条件として、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力を重要な３要素であるとしておりますが、この中教審答申にも学び、一人一人の子どもの確かな成長のために努めてまいります。
第４の「人がはつらつまちづくり」についてお答えします。
まず、子育て支援についてですが、本市では子育て支援センターを核として、保育園・幼稚園・幼児園・児童館において在園児・未就園児対象に親子交流や育児相談・サークル活動支援・学びの広場等の事業を実施し、子育て中の親に楽しんで子育てができるように場の提供や育児の情報交換ができる仲間づくりを支援しています。とりわけ、地域を含む関係機関との子育てネットワークを定着させ、子育て支援が地域に広がり、地域ぐるみで子育てができるように情報提供や情報の連携を図ってまいります。
また、保育園や学童保育所では親が就労している等の児童を預かり、遊びや生活ができる環境づくり、すなわち子どもの居場所の確保により、親が安心して就労できるように支援しています。さらに、本市では乳児保育や一時預かり保育などのニーズが高まっておりますので、延長保育を実施するとともに、平成１８年度において民間園では認可乳児保育園を開設し、保護者のニーズに応じて保育サービスの充実を図り、子育てと仕事の両立を支援し、子どもを生み育てやすい環境づくりに努めてまいります。子育て支援センターを拠点として、支援が必要な家庭があった場合、家庭訪問員、母子自立支援員や民生児童委員等関係機関がネットワークを組んで、子育ての孤立化に対処する枠組みづくりをしていきます。
以上をもちまして、新政栗東からのご質問についての答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中前純一君）
以上で、新政栗東の代表質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午前１０時３６分
再開 午前１０時５０分
○議長（中前純一君）
再開いたします。
次に、公明栗東の代表質問を許します。
１４番 野正勝議員。
○１４番（野正勝君）登壇
それでは、公明栗東を代表して、市長の施政方針及び教育長の
教育基本方針に対する質問を行います。
初めに、去る２月１７日、長浜市で起きた幼稚園児殺害事件は、関係者並びに県民に大きな衝撃を与えました。２日前の１５日には、県庁で「なくそう犯罪滋賀安全なまちづくり実践県民会議」の総会が開かれました。この３年間で刑法犯減少率日本一の報告があり、これからも「滋賀県は犯罪を絶対に許しません」「犯罪から子どもを守ろう」と出発した矢先の出来事に、参加した私自身も身の震える思いがいたしました。ただただ残念でなりません。亡くなられた２人の園児のご冥福を心よりお祈り申し上げ、このような痛ましい事件が二度と起こらないように願い、質問に入ります。
まず第１番目に、官から民への市政運営の成果についてお伺いをいたします。
市長も施政方針で、この３年４カ月を振り返り、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置については、工事協定までこぎつけたこと、指定管理者制度導入により、官から民への第一歩が踏み出せたことを述べられております。双方ともその目的を果たすためには、これからが正念場であり、その他にもまだまだ多くの課題が山積していることから、「道半ばにあるのが率直な実感である」と述べられているのではないかと推測をいたします。また、「その改革の成長と成果という果実が必要であり、市民への情報提供を拡大し、説明責任を果たし、今後も必要となる改革への市民の理解とご支援をいただかなければなりません」とも述べられておられます。これからの自治体は、運営というよりも、どのように経営していくかということであり、それには、成果と責任が問われるのは必定であります。まず初めに、新年度へ向けての決意のほどを改めてお伺いをいたします。
第２番目に、困難な財政構造に拍車をかけている市たばこ税県交付金と財政構造についてお伺いをいたします。
たばこ税制改正によるこの制度の本格的な施行は、本市財政に大きな影響を与えることは誰もが認めるところであります。たばこ税は一般財源であり、財務指標に直接係わる数値として現れます。それは、財政力指数や
経常収支比率、公債費比率等が考えられます。本市の財政構造は、明らかに二重構造もしくは新幹線関連を含めると三重構造と言っても過言ではないと考えています。この特異な本市の財政構造を、どのようにシビアに分かりやすく整理しながら、財政運営の見通しを把握するかは、大変重要なことではないでしょうか。本市の財政構造について、市長の所見をお伺いいたします。
第３番目に、行政に民間的、経営的感覚との基本方針を踏まえ、自治体経営のための公会計制度改革についてお伺いをいたします。
本市においては、過去６年間のバランスシートを公表していますが、それは、ただ数値のみであり、分析も評価もありません。作成してもそれをどのように分析し、活用したのか。また、その内容も親切丁寧に市民に分かりやすい説明も付記すべきではないでしょうか。何のために作成しているのかという目的意識を明確に持つべきと考えます。
公会計制度改革により作成される財務諸表はツールであり、これを活用して初めて戦略的な行政運営が行われるのではないでしょうか。特に本市においては、大変厳しい財政状況の中で、積極的な行政運営を進めていると考えています。ゆえに、市民に対して財政状況の説明責任を果たすことは、行政の責務ではないでしょうか。バランスシートを活用し、どのような財務分析をされたのかお伺いをいたします。また、バランスシートとコスト計算書はセットのものと考えます。コスト計算書の作成についても併せてお伺いをいたします。
第４番目は、市民生活を守るため、国の構造改革に伴う二極分化への対応であります。
構造改革の進展に伴い、その影とも言うべき歪みが日本の社会の足元に広がっているように思えてなりません。また、そのことを危惧する識者の声も聞かれます。私たち公明党は、景気・経済を良くすることももちろん重要でありますが、それだけが政治に求められた究極の目的ではないはずであり、勝ち組・負け組の言葉に象徴されるように、社会生活における二極化、格差拡大の問題は注視しなければならないと考えています。政府内からは「データ上では格差は確認出来ない」と国会では答弁されていますが、国民の生活実態を的確に掌握し、セーフティネットの構築を確立されることを強く求めるものであります。一方、地方においても、一人ひとりの幸福を最優先するというきめ細かな対応が必要と考えます。私たちは、今日まで「市民のための改革」を進めるという姿勢を貫き、地方分権社会にふさわしい自主・自立した社会システム構築の必要性を訴えてまいりました。現場の声を第一に諸施策を推進しなければならないのが、より住民と密着した自治体の使命でもあります。この二極分化格差の拡大現象について、市長の所見をお伺いいたします。
第５番目は、行政改革の断行における行政の守備範囲についてお伺いいたします。
市長は、施政方針の中で、「改革推進の基本理念は、官が公の全てを担うのではなく、民間をはじめ多様な主体が 「公」の役割を分担し合い、その中で市が担うべき守備範囲を明らかにしていくものであります」また、「これまでの行政サービスをいかに維持し発展させるかは、固定観念からの脱却と効率化の実現にかかっており、新しい「公」のあり方を見出さなければなりません。このこと無しでは市民サービスの向上はあり得ず、市民満足度の向上も望めません。民間が行えることは思い切って民間に委ねるとともに、真に行政が担うべきことは何かという視点からサービスのあり方を徹底して見直し、民間に負けない効率性の実現を目指すことが市民の負託に応える道筋であると確信しています」と述べておられます。私たちも全く同じ考えであり、多くの市民の賛同を得るものと確信します。あとは、どのような手法で、いつまでに何をどうするかであります。守備範囲の決定、役割分担の決定のその具体的な手法についてお伺いをいたします。
第６番目に、耐震改修の促進についてお伺いいたします。
昨年の特別国会で建築物の耐震改修を強力に進めるための「耐震改修促進法改正案」が成立いたしました。同改正案は、いつ、どこで起きても不思議でない大規模地震に備えるため、建築物の耐震改修を早急に進めるのが目的であり、大規模地震における「建物の倒壊ゼロ」に向けた突破口として、その効果が期待されています。この背景には、阪神・淡路大震災による死者の約９割が住宅の倒壊等による圧迫死だったことから、現行法が制定されました。しかしながら、耐震化が大事だと分かっていても、実際には費用負担が原因で期待したほど進んでいないのが現状であります。建物の倒壊は死者数を増やすだけでなく、道路をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性もあります。
公明党大津総支部は、深刻な被害予想が公表された
琵琶湖西岸断層帯について、住民２,７０４名、自治会１４３団体、事業所２３０企業からの回答を得た減災へのアンケート調査を行いました。その中では、耐震診断について「無料化制度を知らない」が７７.２％、「減災は耐震診断から」の視点での現状は極めて厳しい。また「耐震診断をしない」が約７割に近いことから、早急に原因分析と周知方法の見直しを求めたい。「耐震診断をすでに終えた」「予定する」と答えた方の耐震改修への考え方は、５３.８％が「する」「する予定」と答えているが、耐震改修を推進するためには、「改修費用がない」に対する対応が不可避であると報告書ではまとめています。本市における公共施設の耐震診断及び耐震改修の実施状況をお伺いいたします。また、特定建築物及び耐震診断補助対象となっている住宅等についてはどうでしょうか。次に、今後の耐震診断・耐震改修に関する目標設定はどのように考えておられるのか。そして、
地域防災計画の見直しとの関係についてお伺いいたします。
第７番目に、自治体における「成年後見制度」の活用推進についてお伺いをいたします。
認知症のお年寄りや知的、または精神に障害のある方等で判断能力が不十分な方に対して、財産管理や身上監護についての契約や遺産分配等の法律行為等を自分で行うのが困難な方を保護し、支援する制度として、この「成年後見制度」があります。しかし、制度に対する理解が不十分であることや費用負担が困難なこと、また、後見人の認定の難しさ等から、制度の利用が今ひとつという状況にあります。全国における事業実施状況を見ると、平成１６年４月１日現在で実施しているのは６１６市町村、全市町村のわずか１９.７％に過ぎません。昨年８月、厚生労働省は、市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和しました。高齢者等を狙った悪質商法から高齢者等を守るため、また介護保険サービス、障害者福祉サービスの利用の観点から、認知症の高齢者、また知的障害者にとって、この制度の利用が有効と認められています。また、この制度の実績を積むことは、障害者家族にとっても将来の不安解消にもつながるのではないでしょうか。本市においても、この制度の活用推進について真剣に取り組んでいく必要があると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
第８番目に、誰もが使える市のホームページの実現に向けての取り組みについてであります。
インターネットと携帯電話の普及に代表される情報通信技術の発展と共に、公共分野においても、情報通信技術を活用して提供される公共サービスが充実しつつある中で、一方、それらのサービスを利用出来ない場合の不利益も深刻となっており、障害者や高齢者を含めたあらゆる人々が、それらのサービスを利用出来ることの確保が重要な課題となっています。本市においても、行政情報は出来得る限りホームページで公開していることや、防犯についても携帯電話が活用をされています。総務省では、誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを活用することが出来るよう、平成１６年１１月１７日から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、地方公共団体で活用出来るための検討がなされ、その報告書が公表され、幾つかの先進的な自治体の取り組み事例が紹介されています。本市においても、情報提供の手段としてホームページや携帯電話の活用が今後ますます増加し、重要になってくると考えられます。アクセシビリティ確保の一層の推進について、市長の所見をお伺いいたします。
第９番目に、くりちゃんバスの通学・通園への活用についてであります。
昨年、広島・栃木両県で相次いで下校途中の小学生女児が殺害される事件が発生したことを受け、子どもたちの通学時の安全確保へスクールバスの導入・拡充を求める声が全国的に広がっています。文部科学省においても、緊急対策６項目の一つに、路線バスを活用した通学時の安全確保をあげ、全国で地域の路線バスをスクールバスとして活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入出来るよう環境整備を図るとあります。いろいろな課題や制約があるとは思われますが、くりちゃんバスを通学に利用しやすいように検討することについて、市長の所見をお伺いいたします。
第１０番目に、「子ども読書活動推進計画」についてお伺いをいたします。
子どもの読書離れを防止するため、平成１３年１２月、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されました。その基本理念には、子どもの読書活動を「人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことが出来ないもの」としています。そのような観点から、私たちも今日まで子どもの読書運動の推進を訴えてまいりました。とりわけ子どもの読書活動を推進していく上で、学校図書館の果たす役割は最も重要であると考えています。その観点から質問をいたします。
まず、本市においては、関係者の皆さんの取り組みにより、子どもたちの読書に関する関心は高く、市立図書館の利用状況から見ても明らかであり、また、今回開館された栗東西図書館においても、児童書の蔵書数からもそのことがうかがわれます。子どもたちの読書活動支援の立場から、市立図書館と学校図書館との位置付けをどのように考えておられるのでしょうか。教育長の所見をお伺いいたします。
次に、学校図書館の機能としては、学校教育の中核的な役割を担うものであり、司書教諭は、児童生徒の教育的見地から、学校図書館を活用した教育活動や読書活動の中心的な役割を担うものであります。本市の学校図書館運営について、現状をどのように認識されているのか、教育長のご見解をお伺いいたします。
次に、学校図書館を取り巻く背景には、子ども読書活動の推進に関する法律による基本的な計画の策定、文字・活字振興法による司書教諭の人的体制の整備、学校図書館の図書資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等、また、中央教育審議会の指摘にある、学校図書館は、子どもたちの主体的な学習を支えるために欠くことが出来ないものであり、その充実を図る必要があるとの答申等があります。このような背景から、学校図書館の機能強化を図ることが急務であると考えます。子ども読書活動推進計画策定における学校図書館の位置付け、今後の取り組みについて、教育長の所見をお伺いいたします。
最後に、生涯学習のまちづくりについてお伺いをいたします。
本市は「生涯学習都市宣言」のまちであり、第４次総合計画の中でも基本施策の第１章が「人が育ち、力を発揮できる生涯学習のまちづくり」であります。昨今の市民生活の中で起こる様々な事象を考えると、生涯学習のまちづくりということを改めて問い直しています。今後の生涯学習のまちづくりについての方針をお伺いし、以上１１項目、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（中前純一君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
公明栗東 野議員からの代表質問について、順次お答えをいたします。
なお、
教育基本方針に関するご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。
まず、１番目の「官から民へ」の市政運営の成果についてですが、「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚を」を基本方針に新たな事業と共に、全ての事業並びに職員の意識改革も進行しつつあると考えておりますが、まだまだ道なかばにあると言うのが現在の心境であります。そのようなことから、今後とも行政サービスの品質向上はもとより、より一層、簡素で効率的な行政運営をめざして努力してまいります。
２番目の市たばこ税県交付金と財政構造についてですが、市たばこ税県交付金は、平成１７年度交付にかかる減額の経過措置が終了し、平成１８年度より全額交付となるため、平成１８年度当初予算において２２億８,４３７万９,０００円を計上しております。これが本市の財政運営に大きな影響を与え、その困難性を高めていることはご指摘のとおりであります。この交付金と市たばこ税が、財政分析指標にどのように反映されるかについてですが、財政力指数算定にかかる基準財政収入額および公債費比率算定にかかる標準財政規模から、県交付金分がそれぞれ控除されるため、交付金制度施行後、一挙に指数を引き上げる結果となっています。
経常収支比率についても、たばこ税が経常一般財源としてカウントされるにもかかわらず、これの一定割合を前年度のたばこ税額をもとに算定された県交付金の支出に充当しなければならないため、年度ごとの分析数値にアンバランスが生じることが考えられます。また、市税収入額には、たばこ交付金分が含まれており、表面的な総額では判断できにくくなっていることは否めません。今後におきましては、財政構造を分析、整理し、分かりやすい資料作成を行い、財政運営のさらに確実な見通し把握に努めます。
３番目の公会計制度の改革についてですが、営利活動を目的とせず、住民福祉の向上を目的とし、税金の効率的な活用が求められる地方公共団体にあって、バランスシートは、財政運営並びに住民に資産等の状況を明らかにする上でも役立つものと考えております。本市においても、平成１１年度決算からバランスシートを毎年作成し、市のホームページを通じて市民に公開するとともに、近隣市や類似団体との比較を行っていますが、このバランスシートの基になる数値が、地方財政状況調査の各表から用いられている関係で、年度ごとの事業の多寡により、単年度ごとの比較にバラつきが生じる面もあります。経年変化を分析できるデータ蓄積も整いつつあり、資料整理を行い財政分析を進めます。また、バランスシートは、資産面から財政状況を分かりやすくすることを目的としており、行政コスト計算書は、行政サービスの提供情報をコスト面から把握することを目的としています。今後におきましては、市民に対して本市の状況を理解いただくよう、さらに分かりやすい資料を作成し公表いたします。
４番目の国の構造改革に伴う二極分化についてですが、格差の拡大によって社会不安が助長されるようなことは望ましくないと考えており、生活者起点で必要なところには必要とする経費を確保する、いわゆる選択と集中を実践することに変わりはなく、さらに市民福祉の向上に努めてまいります。
５番目の行政の守備範囲についてですが、守備範囲の考え方やその手法につきましては、分かり易い情報公開を前提として、広く市民に問いかけていきます。特に、新年度は、行政改革懇談会に外部資源の活用等を検討する民営化・減量化推進専門部会を設けるとともに、公が担うものとそれ以外のもの、いわゆる事業仕分け的な手法を取り入れ、行政の多元化に対応していきたいと考えております。
６番目の耐震改修の促進についてですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に基づく特定建築物は、今後、地方公共団体の「耐震改修促進計画」の策定において、その対象を定めますので、この中での本市の補助対象棟数が明らかになってきます。
なお、市内の昭和５６年５月末以前の木造住宅に耐震診断補助対象棟数につきましては、５,８０６棟であると確認されています。今後の耐震診断及び改修事業の目標でありますが、現在のところ、平成１８年度以降の計画として、滋賀県の耐震診断実施計画に合わせて平成２０年度まで木造住宅耐震診断員派遣事業により毎年８０戸の無料診断を実施し、木造住宅耐震・バリアフリー改修事業は毎年５戸を実施し、また、既存民間建築耐震診断促進事業では毎年２戸を実施していく計画であります。
なお、今後につきましては、この度の耐震改修促進法の改正に基づく本市の耐震化促進計画の策定により目標設定を行い、計画的な促進に努めてまいります。
昭和５６年以前の公共施設２６カ所のうち、耐震診断の実施済施設は２２カ所、補強済及び補強不要箇所は９カ所です。耐震診断未実施および耐震補強が必要な施設は１７カ所となっています。また、公共施設のうち対象となる特定建築物は１１カ所で、その内８カ所が耐震補強が必要となっております。過去の大規模災害の例から、公共施設の被害については、社会経済活動及び市民生活に与える影響が非常に大きなものとなります。そこで、新年度の
地域防災計画の見直しにおいては、災害予防計画として公共施設を含めた建築物の耐震化と災害に強い都市構造づくりについて計画を明確にしてまいります。
７番目の成年後見制度の活用についてですが、高齢者の増加とともに、介護サービスをはじめとする各種サービスの利用計画、金銭管理や財産管理が困難な認知症高齢者の増加も予想されます。新たに設置する
地域包括支援センターの業務内容の一つに、権利擁護事業や成年後見制度利用支援事業が位置づけられています。認知症高齢者や障害者等が住み慣れた地域で安心して尊厳ある暮らしが継続できるように、成年後見制度の「普及啓発」「利用が必要な場合の申立て支援」ならびに「成年後見人等となるべき者を推薦できる団体等との連携」など積極的な利用促進を行っていきます。市民への周知啓発については、広報・チラシ・ホームページ等で活用を図ります。
８番目の誰もが使える市のホームページの実現についてですが、市ホームページは、誰もが同じ環境で利用いただくことを基本にアクセシビリティの確保を第一と考えております。このため、平成１７年度にはセキュリティ対策として、市長への手紙等で市民が個人情報を入力される場合に、インターネット上で不正アクセスされない暗号化通信を導入しました。平成１８年度には、障害者や高齢者を含めたあらゆる人が利用できる環境整備として、ユニバーサルデザインを考慮したリニューアルを計画しております。今後も、アンケート等により市民の声を聞きながら、アクセシビリティの確保を一層進めてまいりたいと考えております。
９番目のくりちゃんバスの通学・通園への活用についてですが、スクールバスによる送迎の場合、多くの生徒が乗っていることから、凶悪犯に狙われやすくなり、最近起こった長浜の園児殺害事件でもあったように、閉ざされた車中で犯罪が行われた場合は逃げ場がなく、悲惨な結果となる危険性が高いことが想定されるなど、マイナス面の要素や交通体系の整備、コストの問題等も含め、スクールバス実現には十分な検討を加えた上での判断が必要であると思います。
なお、現在くりちゃんバスは６路線を運行し、その機能を果たしていることから、運行目的が特化するスクールバスとして通学に利用することについては困難と考えております。
最後の生涯学習のまちづくりの方針についてですが、平成２年に策定しました生涯学習都市宣言にありますように、市民がその生涯を通じて、学びによって豊かな感性と創造力を培い、自然との調和のとれた人間形成を目指すための学習の基盤を確立し、生涯学習のまちづくりを進め、住民の自治意識の高揚を図り、市民総ぐるみによるまちづくりが展開される必要があるとしています。現今の様々な事象をみます時に、改めて生涯学習のまちづくりの重要性を認識するものであります。現在、地域において様々な取り組みをいただいておりますが、生涯学習都市宣言の理念に基づき、さらに住民相互の理解、連帯意識のもとに、快適でやすらぎとうるおいのある地域社会の構築が必要と考えます。今後も、市では地域のまちづくり活動補助金等各種の補助によりまちづくりを支援するとともに、各種事業の中において総合行政の推進により市民との協働によるまちづくりに努めてまいります。
以上をもちまして、公明栗東からのご質問について私の答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（中前純一君）
教育長。
○教育長（岩ｱ洋子君）登壇
教育関係のご質問にお答えいたします。
１０番目の「子ども読書活動推進計画」についてですが、ご指摘のとおり、子どもは、読書により視野を広げ、自分の考えや判断力を培い、豊かな感情や心を育てていきます。読書は、人間形成に大きな影響を与えるものであり、自己実現を図っていく上で、極めて重要であります。子どもの読書活動を推進するためには、子どもの身近なところで本と親しむことができる環境をつくる必要があり、図書館の果たす役割は大きいと考えます。
そこで、１点目の市立図書館と学校図書館との位置づけについてでございますが、市立図書館は、子どもが学校外で本と出会い親しむことのできる場所であり、地域における子どもの読書活動推進の中核的な役割を果たすことが期待されます。ご指摘のように、市立の２つの図書館では、共に子ども図書の充実が図られています。また、学校に出掛けて、お話会やブックトーク、親への講演会などを行い、子どもたちと本との出会いの場を拡充するよう取り組んでいます。
一方、学校図書館については、学習指導要領にも示されていますように、各教科等の学習を通した読書活動により子どもの読書習慣を形成するとともに、子ども自らが主体的・意欲的に学ぶために利用するなど、読書活動の位置づけは一層重要になってきています。
２点目の学校図書館の運営の現状についてでありますが、各学校での読書活動の推進には、司書教諭の役割が大きな比重を占めます。本市の小中学校におきましても、平成１５年度から専門的な知識を活かした学校図書館運営ができるよう司書教諭を配置しております。また、司書教諭が核となり、朝の読書活動や教師や子どもたち同士の読み聞かせ等、各校がそれぞれの実態を考慮した効果的な読書活動を進めるとともに、子どもたちが行きたくなる、本が読みたくなる学校図書館になるように、読書環境づくりの工夫に努めているとの報告を受けています。今後も、長期的なビジョンに立ち、学校の教育計画や授業の年間計画に位置づけ、読書活動を推進します。
３点目の学校図書館の機能強化についてでありますが、現在、栗東市子ども読書活動推進計画策定における準備を進めております。学校等における子どもの読書活動の推進を目指し、学校図書館の充実を図るとともに、家庭や市立図書館との連携を深めてまいります。
以上をもちまして、公明栗東からのご質問についての答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中前純一君）
１４番 野議員。
○１４番（野正勝君）
それでは、ご答弁に対しまして幾つかの項目について追質問並びに再度ご要望を述べさせていただきたいというふうに思います。
初めに、官から民への市政運営の成果についてでありますけれども、来年度は市制５周年、一つの節目であります。これにふさわしい改革の成長と成果という果実を残すために、更なるご努力をお願いするところであります。
第２番目の市たばこ税県交付金と財政構造につきましては、分かりやすい資料作成を行い、行政運営のさらに確実な見通し把握に努めますとのことでありますので、今後、更に是非正確でスピーディな分析とその対応をお願いするものであります。
第３番目の公会計制度改革についてでありますけれども、現在の公会計制度は単式簿記、現金主義会計で行われているというふうに思います。それは、もう１００年以上続いているということであります。現在の方式は、法律で定められた形態で行われており、複式簿記や発生主義会計導入には大変なですね、労力と技術を要すると思いますが、現在の制度では限界があることを多くの人たちは感じていますし、また、指摘もされています。この公会計制度改革の必要性についてですが、戦略的な行政運営、また、市民に対して説明責任を果たすという観点から、市長のご所見を再度お伺いいたします。
次に、第５点目の行政の守備範囲についてであります。
事業仕分け的な手法を取り入れることについては全く異議はありませんし、是非積極的に取り入れていただきたいと思っております。答弁では、行政改革懇談会に専門部会を設けるとのことであります。要するに行政の守備範囲をどうするかであります。その中身は、今日まで長い間、行政自身が取り組んできたことや事務事業評価もやっているわけであります。一番よく知っている、理解しているのは行政、つまり職員の人たちではないかと思うわけであります。専門家の参加の有無は別といたしましても、基本的には内部職員の人たちが中心になって徹底して議論し、責任を持ってやるという考え方が良いのではないかと考えます。当然、その経過等については、情報公開や市民に問いかけることは必要であることは、これは言うまでもないことであります。まず行政の責任においてやるということについてご見解をお伺いしたいというふうに思います。
次に、第６番目の耐震改修についてでありますけれども、ご答弁では、耐震化促進計画の策定により目標設定を行い、計画的な促進に努めてまいりますとのことであります。まず、木造住宅無料耐震診断の実績は、年度別ではどのような結果になっていたのでしょうか。また、耐震診断から耐震改修実施まで経済的負担の面で、市民にとってはハードルが高いように思われます。このことは、先ほど紹介しましたアンケートでもはっきりと分かるところであります。耐震化促進計画を作成し、目標設定したとしても、実質的に改修が行われなかったら、これは意味がないことであります。草津市では、耐震診断後の耐震改修見積書の作成費用を助成するというふうなことも仄聞をしております。そこで、この計画がより実効性のあるものとするための方策についての考えをお伺いいたします。
また、災害復旧費用として被災後に捻出するか、また、市民の生命を守るために被災前に捻出するかということを、単純な発想かも分かりませんけれども、考えると、例えば近隣市等広域的な取り組みとして耐震改修や落下物防止対策費用に限定した基金を創設して、貸付制度等何らかの将来への準備を今から取り組むべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
次に、第７番目の自治体による成年後見制度の積極的な活用についてであります。
これは、本市では平成１５年３月、栗東市成年後見制度利用支援条例が制定されています。第１条 趣旨には、この条例は、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、その利用が困難な認知症、高齢者、知的障害者及び精神障害者が成年後見制度を利用することができるように支援し云々と書かれております。また第２条 市長による審判の請求では、市長は、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、身寄りがない等の理由により、他の審判の請求をする者がいない認知症、高齢者等があるときは、審判の請求を行うものとするとあります。この制度の活用推進の必要性は、先に述べた通りであります。と同時に、条例制定の成果を是非今回の介護保険制度改正を機に、積極的な取り組みの中で実績を上げていただくことを重ねてお願いをいたしておきます。
次に、第９番目のくりちゃんバスの通学・通園への活用についてであります。
子どもの登下校の安全確保が社会問題となり、先ほども述べましたが、国においても対策の一つの方法として、スクールバス活用に向け具体的に検討されています。くりちゃんバスの空席等を見るにつけ、せめて下校時に利用出来ないものかと思うのは、現行の運営方法はともかく、市民感情として当然ではないでしょうか。くりちゃんバスをスクールバスとしての特定目的ということではなくして、今日までの運行、利用状況を踏まえて、例えばせめて下校時に利用しやすいように学校にバス停を設けるとか、運行時間帯の調整等、次の見直しの時期に検討は出来ないものでしょうか。再度お伺いをいたします。また、たとえ現状では多くの課題があるとしても、担当部局と教育委員会で十分検討していただくことを要望させていただきます。
次に、第１１番目の生涯学習のまちづくりについてであります。
現今の様々な事象を見ます時に、改めて生涯学習のまちづくりの重要性を認識するものでありますとの答弁をいただきました。私たちは、生活を自助・公助・共助に分け、今こそ共助による市民社会の構築が必要と考えています。防犯対策、防災対策、地域・家庭の教育力の向上、元気な高齢社会の確立、生きがいある生活支援等々、共助の理念に基づく取り組みがまさに今必要と考えています。要するに活力あるコミュニティの形成が今大切であります。市長の言われる「市民主役のまちづくり」とも通ずるのではないでしょうか。様々な事象に一つ一つきめ細かに対応することは大事なことではあります。しかし、ある面で根本的な基本的な部分の歪みによって、また、欠如によって、その様々な現象が結果として現れていることが少なくないように思われます。確かに本市の今の姿は、今日までの生涯学習のまちづくりの取り組みにより、多くの成果が見受けられることは言うまでもありません。
そこで、生涯学習のまちづくり審議会の現在の開催状況、テーマは、どのようになっているのでしょうか。また、都市宣言当時とは時代背景、社会情勢、市民の心根も大きく変わっているように思われます。今一度、生涯学習のまちづくり審議会において、生涯学習のまちづくりについてどうあるべきかを審議していただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
最後に、１０番目の子ども読書活動推進計画についてであります。
本市の各学校でも読書タイム、読み聞かせ等の取り組みがなされています。しかし、教育目標として図書館教育として明確にされているところとされていないところがあり、各校の位置付けは様々であるように思われます。学校評価報告書の中で、読書タイムに取り組んでいる学校の教師からのコメントとして、次のようなことが書かれてありました。月１回の図書館活動がなくなったので、やや本に対する親しみが少なかった。図書館を活用し、常に本と接しさせたい。本に対する興味を持たせることが出来なかった。図書館の利用、本の貸し出しシステム、教室経営が大事。読書タイムの評価が少しずつ落ちている、マンネリ化の傾向があるのでは。工夫していく必要がある等であります。現場では、いろいろ苦労されていることがよく分かります。
そこで、司書教諭は、全校配置されています。ご答弁の通り、その役割は重要であります。しかし、兼務ということもあり、周りの理解や協力が不可欠と考えます。実態の掌握と、もし課題があれば、その対策が急務と考えますが、いかがでしょうか。また、本計画策定の体制、スケジュールをお伺いいたします。
以上、追質問に対するご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（中前純一君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）
公明栗東 野議員の代表質問の追加質問にお答えをさせていただきます。
教育関係は後ほど教育長から答弁をいたします。
先にいろいろとご指摘、ご要望をいただきました。それはしっかりと受け止めさせていただきたいと存じます。
ご質問の第３番目の公会計制度改革についてでありますけれども、この制度は、先ほど議員おっしゃいましたように、明治時代に制度化されまして、現行の公会計システムに対する問題点の指摘や改革が叫ばれておりまして、現在、企業会計制度を導入して改善を図るべきと、そういう考えが示されております。市政運営の基本方針から申し上げまして、当然、本市もこのような方向で毎年作成、公開しているバランスシートの分析・解説、そして、同時に行政コスト計算書の作成、公表等を行って、財政状況をより分かりやすく市民への説明責任として果たしていきたいというふうに考えております。
次に、５番目の行政の守備範囲についてでありますけれども、厳しい財政状況や地域経済の先行き不透明感等を背景に、行政運営に対して厳しい視線が注がれていることを十分認識をして、職員一人ひとりが市の現状や市の将来のあるべき姿を共有して、組織として取り組むことが大切であると考えております。施政方針でも申し上げましたように、行政サービスをいかに維持し発展させるかは、固定観念からの脱却と効率化の実現にかかっており、真に行政が担うべきことは何かという視点からサービスのあり方を検証し、民間に負けない効率性の実現を目指すことが、市民の負託に応える筋道であると思っております。
そのような考えのもとに、事業者としての責任と自覚の認識を持って進めるため、実施主体は市が担うことが適切なのか、また、市が実施する場合でも、効果的・効率的な実施する方法は何かなどについて、抜本的に仕分けができるよう行政の責任として、まず行政改革推進本部というのが内部機関としてございますが、これにおいて十分検討をするということでございます。そしてまた、有識者や公募委員からなる民営化・減量化推進専門部会を立ち上げて、公平性や透明性を確保しながら実施をしていきたい。同時にまた、これにつきましては、十分市民への情報提供を図っていきたいと、このように考えております。
次に、６番目の木造住宅無料耐震診断の年度別実績の結果についてでありますが、平成１６年度は５０件を実施いたしました。その結果は、総合評点が０.７未満の判定の「倒壊または大破壊の危険があるもの」は３６件、７２％、０.７以上１未満の「やや危険です」は１１件の２２％。１以上の「一応安全です」は３件、６％でありました。平成１７年度は８０件を実施し、うち６４件の結果は、総合評点が０.７未満の判定の「倒壊または大破壊の危険があるもの」は、６４件のうち０.７未満のこれは４４件、６９％でございます。０.７以上１未満の「やや危険です」は１８件、２８％。１以上の「一応安全です」は２件、３％でありました。残る１６件につきましては、現在調査中でございます。
耐震診断及び耐震改修の計画が実効性のあるものとするための方策については、現在、民間活動団体と連携し補助制度の利用促進に向けた啓発活動等を実施しており、市も積極的な啓発や支援を行い、民間団体と連携して推進してまいります。
また、お尋ねの基金創設・貸付制度につきましては、湖南総合調整協議会というのがございます、４市の。その中の地域防災分科会の中でテーマとして取り上げられるように働きかけてまいります。
続きまして、９点目のくりちゃんバスの通学・通園への利用についてはどうかという再質問でございますが、基本的には、身体鍛練や集団行動学習の観点から、徒歩通学が望ましいとは考えておりますが、現在、くりちゃんバスの或いは民間バスの運行につきましては、市民の皆様の日常生活における移動手段の確保を目的に地域と駅を直結する、民営バスは地域と駅を直結する幹線ルート、そして、くりちゃんバスは市内最寄り駅や公共施設を循環する支線とするバスネットワーク、これを編成いたしまして、市民の皆様に利用をしていただいております。更に市内のほとんどの学校近くには、くりちゃんバス或いは民営バスのバス停の設置をしております。こうしたことから、この両バス運行の中で、現在の路線バス或いはくりちゃんバスを登校時または下校時に利用出来るかどうかというのを検討してまいりたいと思っております。
次に、１１番目の生涯学習のまちづくりについてでありますが、まず、生涯学習のまちづくり審議会の開催状況とテーマにつきましては、毎年１、２回開催をしていただきまして、今年度まで、情報基盤整備や生涯学習情報システム等、生涯学習にかかるＩＴ推進、生涯学習のまちづくりの具現化に向けて、平成１５年度に審議会から答申をいただいた生涯学習のまちづくりプログラム、さらにコミュニティセンターへの移行等について審議をしていただきました。また、生涯学習のまちづくりのあり方についての検討につきましては、平成１３年度に本審議会において検討をしていただき、その際には、現行の方針を継続する結論をいただきましたが、その後社会情勢等の大きな変化、変革という状況を踏まえまして、新年度に本審議会にて議論をしていただくよう取り組みを進めます。
以上でございます。
○議長（中前純一君）
教育長。
○教育長（岩ｱ洋子君）
続きまして、公明栗東 野議員の追質問の内、教育関係についてお答えをいたします。
第１０番目の読書活動推進計画についてでございますけれども、司書教諭は、教諭をもって充てることとされておりまして、教諭としての役割を果たしながら、児童生徒に読書を通じて豊かな人間性を育んでいることが求められているところでございます。ご指摘の通り、現在、栗東市内の司書教諭は全員兼務でございます。学校図書館での活動は、時間的な制限を受けることになりますが、司書教諭を中心に、朝の読書活動や地域のボランティアによる読み聞かせ等積極的に推進しているところでございます。今後も各学校の実態に則しまして、校内研修や研究会等を通じた教職員間の連携や理解を促しながら、子どもたちが良書にふれて、「感動する心」を強くすると共に、豊かに生きる力を身につけさせたいと考えているところでございます。
次に、「栗東市子ども読書活動推進計画」の策定に係わる体制とスケジュールについてのご質問でございますが、新年度に図書館、学校教育課、幼児課、健康増進課、生涯学習課ならびに子ども読書に係わる関係課により検討会議を設置いたします。委員長は部長とし、副委員長は次長として、関係課長等を委員としてまいりたいと思っております。また、実務担当者会議を開催して、専門事項についての調査研究を行う予定でございます。さらに、平成１９年度には関係機関・団体、学識経験者、公募委員等を構成とした策定委員会を設置いたしまして、計画案を検討した上で、パブリックコメントにより、市民の皆さんの意見を求め、推進計画を策定してまいりたいと考えております。
以上、追質問にお答えいたしました。ありがとうございます。
○議長（中前純一君）
以上で、公明栗東の代表質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午前１１時５１分
再開 午後 １時００分
○議長（中前純一君）
再開をいたします。
次に、栗東市民ネットワークの代表質問を許します。
１１番 伊藤矢守司議員。
○１１番（伊藤矢守司君）登壇
それでは、平成１８年度施政方針、教育方針に対して、栗東市民ネットワークの代表質問をさせていただきます。
まず、第１の方針であります「
くらし安心まちづくり」の推進について質問をさせていただきます。
市民の健やかな生活ベースは、この上にあると言っても過言ではないと思います。治安が良いとされている我が国ではありますが、近年、発生している多くの凶悪犯罪の凄惨さには目を覆うばかりです。昨年１月から１１月までの刑法犯の認知件数は、一昨年より６万３,０００件多い２２２万８,５００件、その検挙率は史上最低であった一昨年より更に１０.４ポイント下回る２４.２％、また、重大犯罪は３,０５４件増え、１万６,５１０件。平成１０年では、８４％であった検挙率も、昨年同期比１１ポイント下がり６２％と、過去最低となっております。このような状況の中で、一人ひとりが犯罪に巻き込まれないように意識を高めることはもちろんのこと、地域が一体となった防犯システムの構築が必要です。
１点目の質問は、昨年導入された「防犯・防災情報一斉通報システム」の配信希望者数と月別推移をお知らせ下さい。
２点目、犯罪の抑止は、地域の目が最も有効であると考えます。「防犯自主活動運営補助制度」を設けられましたが、現在、その組織はどのようなものがあり、また、組織同士の連携は、どのようにとられているのか。
３点目、地域の目を更に大きく有効にするために、市は、どのような努力をしていくのか。
防災対策について。
最近の災害は、その規模や発生数において観測史上初と言われるものが多く、その被害も甚大です。天変地異に対しては、人間は余りにも無力ですが、発生後の措置により、その被害度合いは大きく変わるため、迅速かつ的確な措置が必要です。行政は、市民の命を守るため、防災と減災に努めなければなりません。そのための施策についてお尋ねをいたします。
１点目、災害の中でも特に大きな被害が予想される地震については、湖南には直下に大きな断層はないものの、
琵琶湖西岸断層帯地震が発生した場合、当市において震度６弱との想定がなされています。近隣市においても同等の被害が予想され、近隣市同士の協力、また援助が不可能であることを想定した上での策を練られているか。
２点目、広域避難所に学校等が指定されているケースが多い。しかし、学校校舎自体が耐震強度不足で、今後、耐震診断、耐震補強工事に着手しなければならないものがあります。当市において、広域避難所に指定されている場所で、耐震強度が不足している建物はどれ位存在し、また、それはいつまでに改修をしていくのか。
３点目、大規模災害時に広域避難場所での収容人数は、どれ位必要と思われているか。
４点目、大規模災害時の水・食糧の備蓄量とその配布方法はどうなっているのか。
５点目、大規模震災時は、家屋の倒壊により被害が増幅する。昨今の耐震疑惑で多くの市民が今まで以上に住宅の耐震性能に関心が深まっていると考えられます。これを機に、耐震診断や耐震工事補助制度の拡充を考えることは出来ないか。
また、（株）ＲＤエンジニアリング最終処分場問題は、県から出されました４項目の改善命令工事が実施されたものの、その効果というものは何一つ立証されていません。つまり何一つ改善されていないと言えます。更に、昨年９月からの坪掘り調査におきましては、ドラム缶類１７５個が約１,０００平米の市道平坦部より見つかりました。しかし県は、その分析結果を「ホウ素以外の有害物質は認められなかった」と、昨年末に発表しています。ドラム缶は、もちろん違法廃棄物であり、その中身の多くは灰状のものでした。これに関しても重大な違法廃棄物であり、本来ならば、特別管理型産業廃棄物処分場でしか処分することが出来ません。当然、場内の全容を解明されなければならないが、そのことに対して県は見解を示しておりません。市議会も、このことで１月２５日に県に意見書を提出し、２月９日には、環境省に支援要請を行いました。許認可権者である県が前向きな姿勢を見せないために、市の責務、負担は一層重いものとなっています。
１点目、今日に至るまで多くの調査・検査がなされた中で、県と市に見解の相違が数多くありましたが、その調整はなされることはありませんでした。今回の県に対する意見書の中でも盛り込まれている県と市の
合同対策協議会の設置は可能でしょうか。可能であれば、その時期及び内容についてお聞かせ下さい。
２点目、対策協議会が設置された場合、全容解明へのスピードアップが期待されるが、これをもってしても見解の相違が解消されない場合や、また、対策協議会の設置そのものがなされずに、また、現在の状況が変わる見込みがないという場合、市のこれからの方策をお聞かせ下さい。
市道整備の件では、歩行者や自転車通行等の安全を最優先するとされていますが、広域的に見ると、決して安全が優先されているという状況ではありません。ＣＯ2の排出等による環境負荷を増大させないためにも、これらの整備は急務であると考えます。
１点目、危険箇所の改善等は、地域要望がなければ改善されないのか。
２点目、環境に負荷をかけずに健康増進にも寄与する自転車を、更に多くの人が利用出来る方策を考えられてはいかがでしょうか。
二つ目の質問事項としまして、「栗東にぎわいまちづくり」の推進について質問をいたします。
新幹線新駅が当初の予定より２年遅れの平成２４年度の開業を目指して工事着工されようとしています。当市にとりましては、一大プロジェクトであり、失敗は許されません。その投資効果を最大限にするために質問させていただきます。
１点目、新駅を滋賀県南部の玄関口として位置付けるなら、新駅設置を活かす協議は湖南全体でなされているのか。なされているなら、その内容と先導的役割を果たしているのは誰であるかお示しを下さい。
２点目、これだけの大きな事業であるにもかかわらず、既存のＪＲ栗東駅周辺を活かす計画が練られてはいません。うまくリンクさせて相乗効果を狙うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、この新幹線新駅を栗東市民が多く利用されても経済効果はそれほど高まるとは思われません。他市、他府県の人々に、この駅で降りていただくということが必要だと考えます。より多くの方が当市を訪れるようになるために最も必要なこととは何でしょうか。
４点目、施政方針の前文で「これからのまちづくりの重要な装置である新幹線新駅設置と周辺整備をなんとしても魅力あるものとして形づくり、成功させることが私の使命である」と決意表明をされていますが、新幹線関連事業以外の行政全般に影響を及ぼさない財政運営・市政運営は可能なのかどうか。また、「なんとしても魅力あるものとして形づくり、成功させる」と断言されていますが、その自信のほどはいかに。自信があれば、可能な限り市長が持っているまちづくりビジョンとその実現性について、そして、これを高めるための手法についてお聞かせを下さい。
農林業については、担い手不足や経営環境が厳しいとした上で支援策を打ち出されています。その中で、食糧事情につきましては、日本の食糧自給率は、カロリーベースで４０％を下回っています。このことは、他国からの供給ルートが閉ざされた場合、大変なリスクを抱えることとなります。
１点目、当市における食糧自給率と今後その数値をどのようにしていくのが望ましいと思われるか。
２点目、日本で１年間に使用される木材は約９,０００万立米で、そのうち１８％しか国産材が使われていません。世界でトップレベルの森林面積比率を持つこの国が、世界最大の木材輸入国であるという矛盾した現実であります。このことは、日本の森林を荒廃させ、木材輸出国の緑を奪い、異常気象が引き起こされる原因の一端となっています。木々がなくなると森の保水力が低下し、川に安定して水が流れなくなります。崖崩れ、鉄砲水等自然災害の危機にさらされます。また、遠方よりの木材の輸送は、多くのＣＯ2を発生させ、二重にも三重にも地球環境破壊に加担していくことになります。当市も市域の約半分が緑豊かな山々であります。これらの方針の中で、森林資源を活かした林業振興を図ると述べられていますが、具体的にどのような方策をお持ちなのか、お示しを下さい。
「子どもいきいきまちづくり」の推進についての質問をさせていただきます。
第１の方針と重なる点もありますが、子どもの安全を確保する対策についてお尋ねをいたします。
昨年１年間の全国での小学生や未就学児の殺人被害は１０５件も発生しました。凶悪犯罪は高水準で推移しており、予断を許さない状況となっています。これまでの近隣県での被害に鑑み、当県・当市においても発生する可能性もあり、様々な対策をお願いしてまいりました。２月１７日には、長浜市で登園中の園児２人が殺害されるという非常にショッキングな事件の他、宇治市での塾講師による犯行等、本来子どもを守る立場にある者が事件を引き起こすという異常な事態が相次いでおります。このような事態に、従来の対応策に加え、新たな対応策が必要となってきます。
１点目、このような事態での対応策は。
２点目、前議会で質問をさせていただいた防犯ブザー音の認知策と近隣セキュリティシステムの検討等は進んでいますか。
学校給食共同調理場は、平成１８年度より副食調理業務の完全委託を実施されます。
これにつきまして、１点目、現在の１食当たりの単価と副食調理業務の完全委託をした場合の単価は。
２点目、市長・助役・教育長は、当市の給食と他市の給食の試食をどの位されましたでしょうか。また、委託業者が決定しているなら、その選定はどのような形でなされたのか。
３点目、市が考える食育とは何でしょうか。
「生活者起点の市政（まち）づくり」の推進について。
地方分権が推進される中、将来のまちのあり方を考え、実行する主役は市民です。真のやすらぎと豊かさを実感することの出来るまちづくりを実現するためには、市民との積極的な議論が可能なステージが必要です。平成１８年度は「対話型まちづくり定着の年」と位置付け、協働のまちづくりの取り組みを進め、市民参画の定着を図るとされています。
１点目は、「市民が主役のまちづくり」を今まで進めてこられた中で、多くの市民が認知している“市民の考えにより決定”されたものは何なのでしょうか。
２点目、協働のまちづくりへの取り組みを進め、市民参画の定着を図るには、自治基本条例の整備よりも、市民参画により、地域社会の多様な個性を尊重し、住民主導の総合的な行政システムを構築することではないでしょうか。
３点目、職員の意識改革と職員力の向上は、本市の財産価値の上昇であり、「市民サービスの向上」となるとされていますが、どのような形で意識改革を促し、また、職員力の向上という点で、その評価のシステムはどうなっているでしょうか。
４点目、合併推進については、市の規模が大きくなりすぎると、市民と行政の間に距離が出来ます。当然、そのことで市民参画も困難となり、市民主体とするまちづくりに支障を来すと予想されます。また、その一方では、行政の効率的な運営が図れたり、税負担率の減少、財政健全化に寄与すると思われます。平成の大合併により３,２５２の自治体が１,８５１になりました。これらの自治体のその後、また、合併よりも自立することを選択し、今まで以上の行政運営を行っているところ等も調査の上、市民意向調査のまとめを合わせた上で市民に公表することが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
最後の質問であります。市長が就任以来唱えられている「官から民へ」というテーマによって、結果として変わったことは何であったのかをお示し下さい。
以上、各方針の中で市長に明確な答弁をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（中前純一君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
栗東市民ネットワーク 伊藤議員からの代表質問について、順次お答えをいたします。
なお、教育に関する質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。
第１番目の「
くらし安心まちづくり」についてであります。
まず、１点目の防犯情報一斉通報システムの登録数の推移ですが、平成１７年１１月末２０８件、同１２月末２９８件、平成１８年１月末３１０件、同２月末３１６件となっております。
２点目の現在把握しております自主防犯活動団体は、自治会単位の組織が１９団体、学区単位での組織が６団体であります。これらの団体については、昨年の１１月と本年の２月に研修会および懇談会を開催し、団体間の交流・意見交換が図られており、引き続き活動支援を行ってまいります。
３点目の子どもたちがいきいき育つまちづくりには、地域が一丸となって犯罪者を寄せ付けない環境をつくることが重要であります。そのためには地域の住民一人ひとりが子どもたちと地域を守る意識をしっかりと持つことが必要であります。不審者情報を誰もが見られる、防犯情報一斉通報システムの自動登録、不審者出没箇所の地図情報提供などと併せて、自主防犯組織への支援や防犯マップの作成などにより活動を支援いたします。
次に防災対策についてですが、１点目の大
規模災害発生時の対応については、湖南地域においても広域的に被災することが想定されることから、その対策と体制づくりが必要となります。そのために現在、湖南総合調整協議会地域防災分科会において、湖南４市、県南部振興局、消防本部により課題と方策の検討を行っております。
２点目の避難場所の耐震補強についてでありますが、昭和５６年以前の公共施設２６箇所のうち耐震補強が必要な避難場所に指定している施設は、１４箇所となっています。防災対策として重要であり、先にお示ししております計画を前倒しして実施してまいります。
３点目の避難場所についてですが、主に公共施設で５９カ所を指定しております。阪神・淡路大震災の被災地域では発災後約５割の住民が避難行動を起こしたとされています。被災状況にもよりますが、避難する必要のない住民を除いたとしても多くの住民が避難することとなります。この場合、これら公共施設の収容能力約６,０００人だけでは十分とはいえません。大
規模災害発生時において被害が甚大な場合には、民間施設の借用やテントなどの仮設施設の設置等により避難場所の確保をいたします。
４点目の食料品、飲料水の備蓄についてですが、１００トンの飲料水用防火水槽３基、乾パン４万４,７６２食、保存水１,４１６リットル、新生児用ミルク１,９２０食となっています。各家庭で家族が３日間できれば５日間程度生活できるものを備蓄いただくよう啓発を行っております。備蓄食糧、飲料水については混乱期の一時的な非常食でありますが、
地域防災計画に基づき避難者のうち災害時要援護者を中心に配布いたします。
５点目の市内における建築物の耐震診断及び耐震改修につきましては、現在、民間活動団体と連携し、補助制度の利用促進に向けた啓発活動等を実施しており、この活動を継続させ、協働した取り組みにより耐震化の一層の推進に努めてまいります。なお、耐震工事補助につきましては、現行制度で対応いたします。
次に（株）ＲＤエンジニアリング最終処分場についてですが、市議会からの県知事への意見書や環境省への要請を踏まえながら問題解決に取り組みます。そのためには、意見書の一項であります市と県の
合同対策協議会でありますが、過日、県の設置案が示され、現在、組織構成等協議中であります。当該協議会の所掌は、安定型産業廃棄物最終処分場としての問題点の明確化と、この問題に対する改善措置の検討と決定であります。早期に改善が図れ、栗東市民をはじめとする県民が安心して暮らせるよう措置を実施するため、極力早期に当協議会が指導するよう努め、解決に取り組んでまいります。
次に市道の危険箇所の改善等についてですが、市職員による定期的な
道路パトロール、自治会や市民、道路通行者、郵便局員からの通報により、危険箇所の発見と把握に努めておりますが、緊急を要する場合には、自治会長に報告の上、修繕を実施しております。大規模な修繕が必要とされる時には、仮設修繕を行い、自治会と協議しながら、工事時期やその方法等を決め、実施しております。
次に環境に負荷をかけず、健康増進に寄与する自転車利用についてですが、環境基本計画の環境にやさしい行動として、平成１７年５月に全戸配布しました環境基本計画の市民編においても、日常生活の中で取り組みのできる行動として「近くなら歩いたり自転車で行こう」と啓発を行い、市民の自覚や認識を求めています。今後も環境基本計画の推進を通して啓発を行い、環境に配慮して行動し、環境負荷をかけない市民生活を推進します。また、市の公用自転車としてリサイクル自転車を活用したり、職員の通勤にはＩＳＯ１４００１により自転車利用を促進するなど、積極的に取り組んでいます。
第２番目の「栗東にぎわいまちづくり」についてお答えします。
１点目の新幹線新駅を活かした協議についてですが、滋賀県において「新幹線（仮称）びわこ栗東駅活用方策検討委員会」が平成１７年３月の提案を受け、産学官民の連携によるビジネス振興の拠点施設として「アイキャップ交流センターしが」を提案され、現在県において実現に向けて検討されています。当市では今年度、すでに策定しています「（仮称）びわこ栗東駅周辺基本構想」をもとに、「新幹線（仮称）びわこ栗東駅前先導プロジェクト公共公益施設検討委員会」で、県、市、民間を含む都市機能のあり方を検討していただいております。今後は、市の機能と合わせ、県、民間導入機能との整合を図り、魅力ある駅前拠点ゾーンの整備を図ってまいります。
また、新幹線新駅圏域の７市と県、それに経済団体等で構成する（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会」では、新駅効果を広域的に引き出していくため、アクセス道路の整備や新たな観光資源の発掘、観光振興などの方策を深めていくことが１月の総会で確認されています。
いずれに致しましても、県南部の玄関口をつくる一大プロジェクトであり、広範囲の方々の英知を結集し、その実現に向けて対応を図ってまいります。
２点目の「ＪＲ栗東駅周辺を活かす計画を練ることで相乗効果を狙うべき」とのご指摘でございますが、ＪＲ栗東駅、新幹線新駅、手原駅を結ぶ都市軸を、個性と魅力ある街に整備することが、将来を展望した都市計画を進めるに当たって行政の責務であると認識しています。そのため、それぞれの駅周辺地域の特徴を活かして相乗効果が生まれる方策を考えています。その一環として、「新幹線新駅西側まちづくり基本構想」を策定する作業に取りかかり始めたところであり、ＪＲ栗東駅周辺を含めた新幹線新駅の西側地区の都市機能やまちづくりのあり方、また、市内及び関係都市間の観光地とのバス交通のあり方等について、平成１８年度中に方向を出していきます。
３点目の、「他市、他府県の人々が、栗東市を訪れるようになるために最も必要なことは何か」とのご質問ですが、栗東市への訪問を増やすのに必要なことは、「広域交通の利便性を活かした地方都市の魅力」を創り出すことです。具体的には「ＪＲ栗東駅、新幹線新駅周辺の賑わいの魅力」や「新たな産業への魅力」が考えられ、既存資源の発掘では「栗東固有の歴史や文化」、「田園・集落・都市・森林などそれぞれが持つ景観の魅力」、「金勝アルプスを含めたエコツーリズムの魅力」や「スローライフ、スローフードの魅力」などが考えられます。
４点目の「行政全般に影響を及ぼさない行財政運営は可能か」とのご質問についてですが、新駅関連投資につきましては、一般財源を投入せず、一般事業に影響を及ぼさない範囲で事業を行ってまいります。また、事業が進捗するにつれ、新たな産業振興や雇用創出が図れ、長期にわたり安定的な財源確保に寄与していくものと確信しています。
次に、「まちづくりビジョンと実現性」についてですが、今まで述べてきましたことを着実に実現することが最も大切なことであり、それらの実現性について私が提唱しています「まちづくりの主役は市民」の実践とあわせ、産学官民が連携した地域づくりを進めてまいります。
次に農林業についてですが、１点目の食料自給率の現状と今後の望ましい数値については、農林水産省から公表されている最新年の都道府県別食料自給率の試算数値によりますと、カロリーベースで滋賀県の平成１５年度の確定値は５１％、平成１６年度の概数値は５３％、生産額ベースでは平成１５年度確定値は４８％とされています。市町村別の数値が公表されていませんが、できるだけ自給率が向上することが望ましいと考えております。
２点目の林業につきましては、地元産材の利活用や林業経営等について、林業団体等と十分協議する中で方向性を検討し、本市の約半分を占める豊かな森林資源を生かした林業振興としては、栗東市森林整備計画にそった森林機能を誘導し、併せて複層林化、長伐期化等の誘導を図ること。都市と山村の共生・交流の推進により、森林が持つ本来の機能を活かし魅力ある森林づくりを支援すること。林家を含めた生産森林組合が主になって、効率的・安定的な林業経営が図れるよう森林整備地域活動支援交付金等により林業支援を行うこと。林産物の供給及び利用の確保を行うこと。滋賀県琵琶湖森林づくり条例にそった本市の森林整備に関する条例の制定等を図ることであります。
次に食に関する取り組みについてですが、保健事業におきまして以前から行ってきました「健康りっとう２１」計画策定の中で、食に関する項目を設定し、目標を設けて、乳幼児健康診査、健康出前講座など様々な事業において取り組んでいます。そのほか、健康推進員活動を通じて、地域、各公民館などで幼児、小学生、成人や高齢者などを対象とした食育の取り組みを行っています。また、平成１７年度には複数課が連携しながらモデル園を設定しました。平成１８年度からは、園児・その保護者・地域などと一体にしながらモデル園での食育を推進していく予定をしています。昨年６月に成立した「食育基本法」の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。食育の取り組みは、様々な場面（家庭、保育園、幼稚園、学校、地域）での実践であり、関係機関や地域の人などが関わって生涯にわたる食を通した健康づくりを目指していることから、このモデル事業などを足がかりにして、食育に関する関係機関の拡大を図りながら、今後、県の計画にそって平成１９年度以降に本市における「食育推進計画」を策定してまいります。
第４番目の「生活者起点の市政（まち）づくり」についてですが、１点目の「市民主役のまちづくり」の実績については、市長への手紙・市民参画懇話会・こんにちはトーク等の市民参画事業で市民からいただいた意見や提言は、施策の種として庁内で検討し、事業に反映させています。反映させていただいた事業は、毎年、広報りっとうの特集として掲載しております。
なお、平成１７年度の主な事業では、栗東西図書館の開館、栗東駅東側のエレベーター設置、広報りっとうのリニューアルや小学１年生への防犯ベルの無償貸与等があります。
２点目の協働のまちづくりの取り組みですが、自治基本条例は、地方分権の推進による自治体の判断基準を明確にするために、住民自治の確立と自治体改革の定着を目的として、他の条例や計画の上位に位置づけられるもので、最高規範性と体系性を有するものです。自治基本条例には、住民自治に関し基本原則的な事項を規定した「まちづくり基本条例 型」、行政活動への市民参加に焦点を絞った「市民参加条例型」などがあり、いずれもその自治体の基本的な方向性を指し示すものとなっており、その制定にあたっては、市民と市が対等のパートナーシップを確立し、互いの役割と責任を明確にし協力しあうことが肝要であります。このような中で、住民主導の総合的な行政システムの構築についても、検討してまいります。
３点目の職員の意識改革と職員力の向上についてですが、今日の自治体職員には、政策を自ら立案し、議会や市民へ説明し、理解を求めることができる能力がより必要とされています。多様化し複雑化する市民ニーズに応えるためには、専門的知識を有するだけではなく、豊かな人間性や人権意識、柔軟な発想が求められております。そのために必要な能力開発を行うことが人材育成の基本方針であることから、年次的にその方針に沿った職員研修に取り組んでおります。特に本年度から派遣研修については、指名制から公募制に一部移行し、今後も新しい試みにより人材の育成に努めてまいります。
また、評価制度については、平成１３年度から管理職級職員を対象として人事評価制度を実施しており、能力評価については、人材育成を効果的に機能させることが重要であることから、求められる役割と能力に関して、個人がその能力を発揮して成果に結び付く行動特性を評価の着眼点として示し、評価することとしており、引き続き、公正・透明性が高く納得性のある人材育成型評価制度として、精度を高め、人事上の処遇や人材育成計画に活用してまいります。
４点目の合併についてですが、意識調査については、合併を取り巻く背景や現在の状況、また、「合併で期待できること」や「懸念されること」などを掲載したパンフレットを同封し、皆さんの意識を現段階で把握するため実施したものです。現在、集計・分析中であり、今議会中にお示しをさせていただく予定をしております。調査結果を踏まえ、今後とも市民フォーラム等の啓発活動を実施するとともに、近隣市とも連携を図りつつ、合併への熟度を高めていくための取り組みに努めます。
最後に、「官から民へ」の成果についてですが、具体的には、市長への手紙、市長のこんにちはトーク、まちづくり出前トーク、パブリットコメント制度、行政評価システム、外部評価の実施、指定管理者制度の実施、民間保育園の誘致、給食センターなど一部民間委託の推進を実行、実践してきたものであり、その結果、行政視点から生活者起点、予算主義から成果指向への構造的変化、また、それを進める職員のコスト意識や接客意識などの意識改革も進行しつつあると考えております。
以上、栗東市民ネットワーク 伊藤議員からの質問に対する市長答弁とさせていただきます。
○議長（中前純一君）
教育長。
○教育長（岩ｱ洋子君）登壇
教育関係のご質問に順次お答えいたします。
第３番目の「子どもいきいきまちづくり」の推進について答弁いたします。
子どもの安全対策についてですが、施設の対策として、保育園・幼稚園には、不審者侵入防止のため、周囲に門扉やフェンスが整備されています。園庭のフェンスが低い園には、早急に対応するとともに、それまでの間は、園舎の巡回を特にきめ細かく行っていきます。また、インターホーンの利用による出入り口の施錠や警察官立ち寄り所の看板の設置をしております。さらに、平成１８年度には、保育園・幼稚園・児童館に、周辺地域に異常を知らせる「通報装置」と侵入者を撃退するための「さすまた」を設置いたします。小学校においては、平成１８年度にすべての小学校外周に門扉やフェンスを整備いたします。また、「さすまた」を各教室に設置します。中学校においては、幼稚園・小学校ですでに導入しておりますＰＨＳ電話を配備し、校内連絡の迅速化を図り、防犯対策に役立ててまいります。また、保育園・幼稚園・小学校・中学校・児童館・学童保育所において、危機管理マニュアルに基づき、不審者侵入を想定した避難訓練、緊急事態発生時の通報訓練、防犯対策機具の取扱いも含む防犯訓練などを時には保護者や地域の人の協力を得て計画的に実施いたします。
保育園・幼稚園への通園については、園児の送迎は、保護者の責任のもとで行なっておりますが、都合により保護者以外の人が送迎されるときは、必ず保護者と連絡を取ってから、子どもを託すようにしています。さらに、長浜市での事件のような反抗防止対策としては、保護者との十分な意思疎通を図り、保護者のＳＯＳを素早くキャッチし、職員が共通理解して相談に応じる体制を強化するとともに、ケースによっては関係機関との連携を密にし、保護者の心身の負担の軽減に努めています。
小学校への通学については、登校は集団で行っています。下校については、各学年で分団ごとに下校させたり、複数での下校を全員に徹底したりするとともに、教職員・保護者・少年センター・スクールガード（学校安全ボランティア）等の協力による見守りなどで対応しております。また、警察との連携を密にし、下校時間にあわせたパトロールの強化をお願いしています。通学路については、地域や関係機関・部署との連携をとりながら、交通・防犯の両面に対して取り組みを進めます。また、今年度、小学校１年生全員に防犯ベルを無償貸与しましたが、携帯率は、１２月の調査で６２.１％と極端に低い結果でした。これは、「携帯しているかどうか」、「本当に鳴るのかどうか」を、子どもとともにに点検できていない、「大人危機意識の低さ」が原因とも考えられます。引き続き、広報紙や各学校を通じて啓発とともに指導を行っていきます。
子どもの防犯対策については、子ども自身防犯意識や危機認知能力・回避能力を高めることが必要であると考えます。そのために、学校では常に、「一人にはならないこと、危険な場所には行かないこと、危険と感じたら『大きな声を出す』『その場から離れる』こと」など「自分を守ること」について指導しています。家庭においても、このことについて話し合う機会が日常化するように、さらに働きかけてまいります。
子どもたちがいきいき育つまちづくりには、地域が一丸となって犯罪者を寄せ付けない環境をつくることが重要です。そのためには、地域の住民一人ひとりが、子どもたちと地域を守る意識をしっかりと持つことが必要です。不審者情報を誰もが見られる、防犯情報一斉通報システムの自動登録、不審者出没箇所の地図情報提供などと併せて、防犯マップの作成などにより自主防犯活動を支援してまいります。
次に２点目の防犯ブザー音の認知についてですが、保育園・幼稚園・幼児園では、訓練日には全園児にブザー音を聞かせて、音がなったら、直ちに音発生元の職員の所に集まることを教え、日々の保育では、ホイッスルを使用し、すぐに集まる練習をして、安全な場所への避難が速やかにできるように訓練しております。その際には子どもに不安を与えないように工夫もしております。
各小学校においては、児童を対象に防犯ブザーの使用方法を説明しながら実施訓練をしています。家庭においても保護者に使用方法のチラシ等を配布し、実際の音を聞いていただき、ブザーの音色をしっかりと認知していただくよう進めてまいります。
次に給食についてですが、１点目の現在の１食当たりの単価と副食調理業務の完全委託した場合の単価についてですが、現行の１食単価は材料費を除いて２５０円です。委託をすると１８９円になり、６１円安価となります。
２点目の給食の試食についてですが、私は学校に訪問した時にはいただいております。市長は献立内容についてホームページで確認していますが、試食はしていないと聞いております。
業者選定については、緊急時の対応として調理中断、食中毒等が発生した場合、他の施設で調理後、６０分以内で給食センターに届けられることの条件を付して、ホームページの掲載と公示を行い、登録業者を募集いたしました。申し出のあった業者は、市の入札参加登録申請を行い指名競争入札で実施いたしました。
３点目の食育についてですが、食育基本法が施行され、食育は学校給食だけでなく、栗東市として取り組むものと理解しておりますが、給食に関して申し上げれば、地域の食材を使い生産者と児童が交流を図り、生産者のご苦労が理解できる食育。生産者と児童が野菜づくりの体験をする食育。地域の優れた歴史や文化を継承する食育。安心して食せる安全性の高い給食が確保されていることをホームページ等で情報提供を行い、保護者に理解や関心を促す食育であります。調理場では、これらの取り組みの一つとして、２月には「おでん鍋給食」を実施し、「おでん」と栗東市の関わりについて江戸時代の名物「目川田楽と菜飯」を取り上げ、博物館の学芸員から説明を受け、体験食を供しました。また、小学校の社会科授業の一環として、歴史民俗博物館・小学校・給食共同調理場が連携した事業を実践しております。
以上をもちまして、栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁とさせていただきます。
○議長（中前純一君）
１１番 伊藤議員。
○１１番（伊藤矢守司君）
ご答弁ありがとうございました。順次追質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、防犯情報一斉通報システムの登録数が、昨年１１月末から毎月増え続けているということです。非常に結構なことかと思っております。このことを更に広報の徹底によってもっと増やせると思うのですが、いかがでしょうか。
２点目、自主防犯活動団体が２５団体存在しているということですが、発足予定でありますワンワンボランティアポリス等のように、この市内の中で１地域に限定されないという動き方をされるような団体もあるということを考えた時に、パトロールの時間帯であるとか、範囲等がラップしないように調整することや有事の場合の連携体制は、どのように図っていかれるのか。
３点目、自主防犯活動をより実効性のある生きたものにするためには、当市の犯罪発生状況や種類を分析の上、地域実情に応じた防犯活動の指導や要望を市が行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、地域が一丸となって犯罪者を寄せつけない環境づくりのために、地域住民が子どもたちと地域を守る意識をしっかり持つことが必要だと言われていますが、これについて具体的な策はお持ちでしょうか。
５点目、防犯対策で、大
規模災害発生時の対応を湖南４市、県南部振興局、消防本部により課題と方策の検討を行っているとご答弁いただいていますが、これはいつから検討されていて、また、いつ出来るものなのか。また、近隣同士での協力・援助が不可能な場合に、被害を受けていないと想定される自治体、団体との協力体制は敷かれているのでしょうか。
６点目、避難場所の耐震補強が必要な建築物は１４カ所ということですが、具体的に、いつまでに工事をされる予定なのか。また、有事の際、二次被害を発生させないためにも、危険度の高い建物に入らない、また、近づかないというふうな措置がとられていますか、お答えをいただきたい。
７点目、避難場所の収容能力６,０００人は十分でないとお答えをいただいています。足らない分は民間施設の借用やテントで急場をしのぐと言われていますが、阪神・淡路大震災と同じように想定した場合、半数の市民が避難行動を起こすとすれば、約２万５,０００人分の避難場所が不足してまいります。これだけの収容施設がそんな状態で、急に用意出来るわけでもありません。被害状況を見てから考えるというふうなことは、余りにも危機意識が欠如していると言わざるを得ません。今から不動産団体組織等に協力依頼をし、数の確保を図る必要があると思われますが、いかがでしょうか。
８点目、地震災害時に備蓄食料、飲料水を配布するにあたって、道路が寸断されているというふうな場合、どのような方法をもってこれを行われるのか。
９点目、当市が阪神・淡路大震災級の地震に見舞われた場合、倒壊・半壊予想家屋数とこれらの被害に対しての市の支援措置は何なのでしょうか。
１０点目、（株）ＲＤエンジニアリング問題で市と県の
合同対策協議会が現在、組織構成等協議中であるというふうにお答えをいただいております。何度か協議された中で、技術的な見解の相違を埋めるべく、これにふさわしい構成メンバー、即ち県も市も技術面で論議を交わせる人材が多くを占めることにならなけなればいけないと思いますが、このような方向で進んでいるのでしょうか。
１１点目、
合同対策協議会には、公正な立場で判断をしていただく専門家及び合同対策委員会、また地域環境を守る特別委員会等からもメンバーに加わっていただくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。また、市調査委員会との連携はどのような形で行うのがいいのでしょうか。
１２点目、
合同対策協議会が、その機能を果たさない時、どうかということを質問をさせていただいていたのですが、そのお答えをいただいておりません。お示しをいただきたいと思います。
１３点目、自転車利用につきまして、市の公用車としてリサイクル自転車を活用していただいているということですが、その台数と使用頻度をお尋ねします。
１４点目、職員の通勤に自転車利用を促進する等積極的に取り組んでいるというお答えですが、自転車置き場の自転車を見ていましても、そう増えているとは思われませんし、また、駐車場の車を見てみましても、車の数が減っているとは思えません。この１年間にマイカー通勤の職員の中で、自転車通勤に変えられた人の数はどの位なのか教えていただきたいと思います。
１５点目、環境にやさしい自転車利用を促進するためには、専用道の整備が最も効果のあることだと思いますが、いかがでしょうか。
１６点目、（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会で、新駅効果を広域的に引き出す方策を深めていくとされていますが、平成２４年の新駅開業までに残されている時間は多くありません。開業までに湖南の魅力を知らしめることが必要です。これに向けてのスケジュールをお示し下さい。
１７点目、新幹線新駅の西側地区のあり方について、平成１８年度中に方向性を出されるということですが、西側整備を図るにはセキスイの移転を抜きにしては考えられない。このことを考慮した上での方向性であるのでしょうか。
１８点目、新駅関連投資については、一般財源を投入せず、一般事業に影響を及ぼさない範囲で事業をするということは、一体財源を何を持って充てるのか。他の方法で財源を確保したとしても、借金に他ならない。いずれ返済をしなければならない。必ず一般財源をもって返済しなければならないのではないか。
１９点目、「まちづくりビジョン実現性」のビジョンも、具体的方策も何ら答えになっていない。大事業を目の前にしながら、このようなレベルの考え方ではお粗末すぎる。市民として、形として訴えることが必要だと思いますが。
２０点目、食料自給率は、当市において向上するのが望ましいと言われていますが、現在の自給率も把握せず、どのような形で向上させるのか。
２１点目、林業の振興支援策で地元産材を地消出来るような具体的な方策はお持ちではないのでしょうか。
２２点目、市職員の評価制度で、今年度から一般職員についても評価の対象になると聞き及んでおります。このことで評価を行う管理職員の仕事量が増すことは明白であります。上級職になるほど昇級カーブが抑えられていく中で、本当の真の人材育成が可能であるのか。
２３点目、最後の質問でありました「官から民へ」の成果について、具体的に市長への手紙、市長こんにちはトーク、まちづくり出前トーク等々列記されていますが、これらは成果を生み出す手段だというふうに考えます。これらによって何が変わったのかを再度お答えいただきたいと思います。
以上で追質問を終了します。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中前純一君）
市長。
○市長（國松正一君）
栗東市民ネットワーク 伊藤議員の追加質問にお答えをいたします。
１点目の防犯情報一斉通報システムにつきましては、今年度は自治会長、子ども安全リーダー、それから関係団体の役員の登録案内だけに留まっております。しかし来年度、新年度ですけれども、ホームページからの自動登録サイトをホームページに開設をいたしまして、その開設したことを、もちろんホームページ並びに広報活動いたしまして、全市民を対象とした登録者数の大幅な増加を図っていきたいと、このように考えております。
次に、２点目ですが、防犯パトロールの実施につきまして、まず子どもたちを見守るための行動が求められております。特にその活動時間帯については下校時間に集中をいたします。それぞれの自主防犯組織が無理のない範囲で継続した活動となることが重要でありまして、複数の団体が活動されることにより、それが抑止力にもつながると、このように考えております。さらに、組織により特色を生かした活動ができるように連絡調整、情報交換が図れる連絡協議会組織の結成を図ります。また、緊急時における現在の一斉通報システムを活用した情報の伝達と連携体制についても、その構築を行います。
３点目の防犯活動についてですが、現在も警察からの情報により犯罪の発生状況などを提供いたしておりますが、地域実情に応じた防犯活動の指導や要望により、地域防犯活動を誘導いたします。
４点目の地域での防犯の取り組みについてですが、危機発生防止として、防犯マップづくり、登下校における子どもの見守り隊の結成、通学路の点検、子どもの居場所づくり、街頭補導や愛のパトロールなど、自治会、地域振興協議会、自主防犯組織、老人クラブ、民生委員・児童委員、青少年育成市民会議、少年補導委員、ＰＴＡ、子ども会等の皆様方が、「地域の子どもは、地域で守る」という力強い結集力を持って取り組みを展開しておられます。中でも、毎日の継続的な地域の皆様による登下校の見守り活動により、地域の方と子どもたちの間に「あいさつ」のコミュニケーションが生まれてきているというふうに聞いております。
危機対応としては、「子ども１１０番」の取り組みの拡大整備や不審者情報の共有化により関係機関等と連携し、迅速な対応を図ることも重要であります。このような取り組みは、まさしく「生涯学習のまちづくり」であり、今後とも地域、学校、関係団体、機関との連携を更に強め、安全・安心のまちづくりを推進します。
５点目の大規模災害時の対応についてですが、湖南総合調整協議会地域防災分科会におきまして協議・検討を行っております。平成１６年度には、「災害時における相互応援・連携基本協定」を締結しまして、また、今年度は広域大規模災害時の対応体制について年度内にまとめるべく協議を行っております。また、応援協力体制につきましては、以前より遠隔地の自治体であります奈良県香芝市、それから福井県旧武生市との間で応援協定を締結しております。
６点目の耐震補強工事についてでありますが、学校施設等は国庫補助を受けながら実施するため、財政的な計画も考慮していかなければなりません。平成１８年度にはすべての施設の耐震診断が終了しますので、その結果をふまえ、緊急度を勘案して、大規模改造と併行して年次計画により工事を進めてまいります。また、有事の際には被害が出ないよう使用禁止等の措置をとってまいります。
７点目の避難場所についてですが、新年度において
地域防災計画を見直します。その中で、より効果的な避難施設の運営計画を策定いたします。なお、本年３月１日付けで、この湖南消防本部とですね、湖南防火保安協会との間で災害時の消防活動と支援に関する協定が締結をされました。この中で、避難者の一時受け入れなどへの協力体制が整いました。
８点目の備蓄食糧等の配布についてでありますが、基本的には、まず市民の皆様が少なくとも３日程度は水と食糧を常備してもらう。このことが大変大切でありまして、そのことを啓発していくということが重要でありますし、また、寸断された段階におきましては、なお食糧等が必要な場合は、やはり緊急的には空からの配布ということになろうかと思います。そういうことをしながら道路の復旧を図り、そして、物資を配布いたしたいと思います。ただ、配布にあたりましては、まず情報の整理による全般的な状況の把握が必要でありまして、それをもとに避難所運営計画に基づきまして公平な食糧配布を行いたいと、このように考えております。
次に、９点目についてでありますが、現在行っております１００メートルメッシュの独自
防災アセスメント調査による
琵琶湖西岸断層帯地震における被害想定では、栗東市内で震度６弱、全壊７９７棟、半壊１,７４５棟との想定結果が出ております。お尋ねの被害に対する支援措置につきましては、湖南総合調整協議会、地域防災分科会の中でテーマとして取り上げられるよう働きかけを行ってまいります。
１０点目の
合同対策協議会の組織構成についてでありますが、法律や技術面における第三者である有識者が介在する必要があると考えております。そうした中、先日示された県案は、協議会の中に部会制を設け、この部会に専門的事項に精通する県、市職員を選任し、必要に応じ学識経験者に出席を要請するとされております。この案にそって組織化を図って、早い時期に機能できるように努めてまいります。
１１点目の
合同対策協議会のメンバーについてですが、専門部会を設けて学識専門家の意見は必要に応じて聞くということは、今申し上げた通りでございまして、一方、市調査委員会等の連携につきましては、定期的にその中で、今の対策協議会のですね、テーマについてその中で意見を聞いて、それを出来る限り対策協議会に諮っていくと、こういうように考えております。このようなことから、市調査委員会の委員である運動団体の意見は反映をされると、このように考えておりますことから、運動団体の対策協議会への加入というのは考えておりません。
１２点目の
合同対策協議会が機能を果たさない時どうするかとのお尋ねでありますが、すでに県知事も県議会でお答えのように、早期解決に向けて積極的に取り組まなければならないことは、県はもちろん、市も全く同じであります。従いまして、この今予定の対策協議会で県と市が問題解決への技術的専門的法律的判断やその対策等見解を一にして、取り組んでまいります。
１３点目のリサイクル自転車の活用についてですが、平成１７年度におきましては、商工観光労政課におきまして、１月に２台を購入いたしました。今のところ、その使用頻度につきましては週１回程度であります。新年度においては、公民館・保育園などで現在のところ１９台程度を予定いたしておりまして、継続してリサイクル自転車を公用自転車として活用できるように取り組んでまいります。
１４点目の職員の通勤の自転車利用促進についてですが、通勤手段を自動車から自転車に替えた人数の調査は早急に実施をいたします。本市が取り組む環境マネジメントシステムにおいて「通勤によるガソリン・軽油の消費」を著しい環境側面として登録して、環境負荷低減のための手順書を作成し運用しております。その中で、職員の自主的なノーマイカーデーの実施による毎月の通勤車燃料の削減について、本年度の目標削減率を５.１％と定め、監視及び測定をしています。１２月末までの実施率は５.５％であります。現在の状況では、この目標を達成しておりまして、今後も環境マネジメントシステムにより環境負荷低減に努めてまいります。
１５点目の自転車道についてですが、排気ガスが発生しない自転車の利用は、環境保全に対し大いに効果があります。本市において金勝川堤防を利用し自転車、歩行者専用道が整備をされ、多くの利用があります。また、
都市計画マスタープラン作成に係る地域別まちづくり懇談会でも、葉山川平地化事業に併せ、堤防敷地の散策道や自転車専用道としての整備が話題となっております。そういうことから、今後、河川堤防等を有効活用した自転車、歩行者道の整備も検討が必要だというふうに考えております。
１６点目の新駅効果を広域的に引き出す方策のスケジュールについてですが、平成１７年度（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会の総会で確認されましたように、新年度より組織の在り方も見据えた中で、新駅を活用できる道路整備、街道の復活、特産品のブランド化、草津線の複線化推進など地域整備戦略を着実に進めていきます。魅力のＰＲについては、その手法や内容を検討し、継続的に行っていくことが必要と考えております。
１７点目の「新幹線新駅西側まちづくり基本構想」についてですが、この構想では、ＪＲ栗東駅周辺を含めた新幹線新駅の西側地区の都市機能やまちづくりのあり方、また、市内及び関係都市間や観光地とのバス交通の在り方等についてまちづくりビジョンを示すためのものですが、具体的にセキスイを移転する方策を検討するものではありません。しかしながら、構想を具現化していく過程には、そのような移動が必要かというように考えております。
１８点目の新駅関連投資についてですが、長期財政計画でお示ししていますとおり、波及効果による税収増からの償還ということでございます。
１９点目のまちづくりビジョンについてですが、新幹線新駅の設置によって人と人が交流することから生まれる文化振興、また、整然とした街並みの創出や豊かな自然を保全した見事な景観がある中で、健康保持増進、生涯学習が盛んで、自分たちのまちは自分たちが創るという自覚と責任の基に、市民参画と協働のまちづくりが活発、かつ産業経済活動も活力があることと考えております。このようなまちに人々が住みたいと思い、また、住んでよかったと感じてもらえるような、そのような風格都市づくりが私のビジョンでございます。
次にその実現性については、新年度、市民と協働で進めております市内全域の景観基本計画の策定と合わせ、在来線の栗東駅周辺、新幹線新駅周辺、金勝方面を結ぶ都市軸を歴史、文化の香を醸し出す景観軸として、地区計画制度を取り入れ計画策定を行います。新幹線新駅周辺について言えば、全体のグランドデザインや方向性は基本構想のとおりであり、個別の具体的な展開までお示し出来ていない施策もありますが、新年度には、県の役割として期待している滋賀アイキャップ構想の具現化と、市の施設として市の市民交流機能、コンベンション機能、そして、ホテル等、都市機能の整備方針を近畿圏東部の広域交流拠点としての具体的な施策の展開として確立する予定であります。
次に実現性を高める手法ですが、それは、やはり市民の理解と参画、行政の積極性、つまり私のリーダーシップにかかっていると思っております。
２０点目の食糧自給率についてでありますが、現在、滋賀生協との契約出荷や「こんぜの里りっとう」「アグリの郷栗東」をはじめとする市内直売所における産地直売を提携しており、今後なお一層、地産地消を推進していくとともに、食糧自給率の把握に必要なデータの収集に努めます。
２１点目の林業振興支援策についてですが、木材の地産地消を進めるため、県事業により地産地消実践モデル事業として、柱材１００本プレゼントが平成１６年度から実施されております。今後、地元産材の地消や利活用について、本施策を林業振興の一つの方策として浸透させていくとともに、地域材の販売を振興してまいります。
２２点目の上級職員の人材育成についてお答えします。
給与構造の改革に伴う給与カーブのフラット化により中高齢層については、給与引き下げが行われることとなり、人材育成が可能であるかとの事でありますが、管理職員については、部下を育成し、能力を引出し、伸ばすことも重要な職責のひとつであります。下位の職員の能力、知識の欠けている点を説明し、納得させ、それに対する方策を示すことと併せて、部下の仕事ぶり等を正確に評価する必要があります。そのためには、管理監督者の正当な評価を行うことにより、そのモチベーションを保つため、「部下の育成や自己啓発の支援」を評価項目の中に取り入れること、また、勤勉手当の支給率を評価に応じる事など、育成のためのコーチング技術等のスキルアップに必要な研修を実施して管理職員がやる気を持って職務に励めるように努めます。
２３点目の「官から民へ」の成果についてでありますが、市長への手紙や市長のこんにちはトーク、外部評価等は、市民の意見、提案を市政に取り入れることを目的としており、これまでの行政の側からの視点だけでなく、より生活者起点に立った行政運営を行う上での貴重な判断材料としております。また、現在取り組みを進めております事務事業評価についても、市民の目線での事業成果や、民間と比べ不足していると言われる、いわゆるコスト意識、当事者意識というものを持った行政運営を目指した取り組みの一つであります。先の施政方針でも述べましたとおり、まだまだ道半ばではございますが、職員の中にもコスト意識や接客意識などの面における意識改革も進んでおります。また、これらの事業を通じて、市民主役のまちづくりを進める上での基礎となる行政運営に対する市民の理解、施政への参画、それに対応しようとする職員の意識の高揚が進みつつあると思っております。
以上で、追質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（中前純一君）
以上で、栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午後２時１５分
再開 午後２時３０分
○議長（中前純一君）
再開をいたします。
次に、日本共産党議員団の代表質問を許します。
４番 國松清太郎議員。
○４番（國松清太郎君）登壇
日本共産党を代表して質問を行います。
小泉内閣は、１９９０年代から進めてきました「規制緩和」路線を更に徹底し、「構造改革なくして成長なし」の姿勢を貫き、アメリカが求めていた金融機関の不良債権の早期処理を、都市銀行から信用金庫・信用組合に至るまで同一基準を適用して、強引に金融機関の統廃合を推し進め、「痛みに耐えよ」と国民に犠牲を押しつけてきました。日本経済財政のかじ取り役と位置付けられている財政経済諮問会議は、財界人を含む民間から４人が参画し、事実上の国策決定機関となっているのが実情です。「官から民へ」「小さな政府」「地方にできることは地方で」と「三位一体の改革」路線を突っ走り、財源の一部を地方に移すのと引き換えに、国の責任で実施すべき福祉・教育のための国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスの大幅な引き下げが行われようとしています。義務教育費の削減問題や生活保護費の削減に対して、地方６団体は地方自治を破壊する削減案は受け入れられないとして厳しく対応しました。その上、「医療構造改革」は、高齢者の患者窓口負担の引き上げ、高齢者医療保険制度の創設等によって、医療保険給付費の抑制・削減を図ろうとするものです。「公務員改革」では、国家公務員を５年間で５％以上削減し、「市場化テスト」を導入しようとしています。これは地方公務員にも影響をもたらし、住民サービスの低下になりかねません。「障害者自立支援法」は、応益負担の導入で社会的弱者への犠牲が強められようとしています。
小泉自民・公明連立政権は、「日米同盟」を最優先にした姿勢を貫き、国民が反対をしている米軍基地の強化を押しつけようとしています。例えば山口県岩国市では、アメリカの空母艦載機の受け入れの是非を問う住民投票を来る３月１２日に実施するため、市長が先頭に立って住民説明会に臨んでいます。一方、政府は、憲法改悪をにらんだ国民投票法案を今国会に提出しようとしています。自民党の新憲法草案に見られるように、憲法第９条２項を取っ払い、自衛隊を自衛軍に位置付け、アメリカの行う戦争に参戦出来る体制を急ごうとしています。あいば野での都市型日米合同演習は、このことを裏づける何ものでもありません。憲法の改悪に反対し、９条を守る運動が、平成１６年６月、井上ひさし、大江健三郎、加藤周一氏ら９人の呼びかけでアピールが提案されて以来、全国的に広がって、現在４,０００を超える「九条の会」が結成をされ、平和憲法を守ろうとの運動が強まっています。小泉首相は、太平洋戦争を自尊自衛の戦争として、侵略戦争を肯定する靖国神社に連続して５回も参拝し、中国、韓国はもとよりアメリカ、ヨーロッパ各国からも非難されている上、与党内からも批判が出ています。このような小泉内閣の経済政策、外交政策を市長はどのように認識されているのかお伺いをします。
２点目、施政方針で市長は、今年を「創」の一文字で象徴される年を目指すとありますが、中身は、新幹線新駅設置と周辺整備を推し進めようとするもであります。市民の多数は、新幹線新駅は必要ない。今、新幹線よりも福祉や教育、耐震診断や生活道路の整備等日常生活に必要なところに税金を使ってほしい、これが市民の願いです。国や県の補助負担金が削減され、市たばこ税県交付金の影響で財政難は一層厳しくなると認識されておりますが、新幹線関連には、平成１８年度予算で、１８億４,０００万円余りの多額の税金を注ぎ込む一方、経常経費の１５％削減、投資的経費２０％削減は、市民に一層の苦しみを与えることに他ありません。地方債残高は、國松市政が始まった平成１４年度一般会計・特別会計と債務負担合計約９０８億円、平成１６年度では９３１億円となっています。この間、２３億円も増加し、公債費比率は１４.２％から１７.１％と２.９％悪化をしています。國松市政になってからも借金は増え、市民１人当たり１５０万円の借金がある上、新幹線新駅建設と周辺整備で新たに２８０億円の起債、１人当たり４６万円の借金が覆いかぶされようとしています。この財政難の克服計画をどのようにされるのか、特定財源の確保を図るとありますが、具体的な財源を示して長期財政見通しを示されたい。
３点目、社会保障関係についてお尋ねします。
その１、国民の医療費負担を大幅に増やすと共に、保険の使えない医療を大幅に拡大する医療改悪法案が今国会に提出をされました。日本共産党は２月２３日、「社会的連帯で医療大改悪をはね返そう」と医療改悪反対のアピールを発表しました。保険証１枚で、誰でもどんな時でも安心して受けられる医療を実現することこそ、国民皆保険制度のはずであります。新たに「混合診療」を導入して、お金のある人は新しい医療技術や新薬を利用したり、手厚い治療が受けられる「治療の格差」をつくり出すことになります。改悪の主な内容は、７０歳以上の「現役並み所得者」の窓口負担を２割から３割に引き上げ、７０歳から７４歳の負担を１割から２割へ、長期入院患者の食費、住居費の負担増、更に７５歳以上の全高齢者からの保険料徴収、いわゆる年金天引き等が計画されています。
この動きに対して、広島県医師会長の碓井さんは「国民の健康を保障し、病気の人を救うことが出来なければ、まともな国家ではない。社会保障は、平和憲法と併せ、国の根幹、イロハのイです」と社会保障の国の責任を訴えています。徳島県中川医師会長は「国民医療費３１兆円といっても、国は８兆円程度しか出していません。もっと税金の使い道を考えてもらいたい」と患者負担増加は命に係わると訴えておられます。
栗東市でも国民健康保険税滞納世帯が年々増加し、これに比例して資格証明書の発行が県下でもトップクラスとなっています。命の大切さを考えれば、資格証明書の発行はやめて、全ての被保険者に保険証を発行して、安心して医療が受けられる体制をするべきではないでしょうか。併せて国民健康保険法第４４条の減免制度を活用して、自己負担の軽減を図られたい。また、鍼・灸マッサージ助成１回１,０００円を５００円に削減する予算案は撤回をされたい。社会保障の充実こそ地方自治体の任務であります。改善策を明らかにされたい。
二つ目。介護保険についてお尋ねします。
介護保険が実施されて５年が経過し、２回目の保険料改定が今年４月から行われます。介護保険の改定によって、課税層の保険料段階を細分化する事が可能になり、これまでの５段階から、低所得者への減免と負担能力に応じた保険料設定が可能になりました。京都市では、９段階の定額制を採用する等、各自治体での創意工夫がされようとしています。２号保険者にも保険料の引き上げて負担増が及んできます。また、１０月から居住費・食費の全額負担が実施されれば、施設利用者１人当たり３９万円の負担になると予想されています。高齢者の生活を守るために、軽減制度を設けるべきと考えます。「負担は能力に応じて、給付は平等に」というのが社会保障制度の原則であります。なお、介護保険・国民健康保険について、応分の負担を基本に安定化を図るとありますが、併せて市長の考えを示して下さい。
三つ目、障害者自立支援法の改悪でサービス料の負担が応能負担から応益負担になり、生活保護世帯以外は１割負担となります。このために通所授産施設で働いている障害者が月４万円の負担となれば、施設では働けないといった声が市内の施設でも出ています。障害者・家族が生き生きと働き続けるためにも、栗東市が独自の軽減策をとることが求められます。また、この改悪によって障害者の更生医療、育成医療、精神通院医療、装具等についても原則１割負担となり、施設運営も困難になります。医療等の改悪についても、市は現行助成制度を堅持すると共に、更なる充実を求めます。発達障害を持つ乳幼児の早期発見・対策を進める上で、「ことばの教室」の増設を図られたい。なお、障害福祉計画の策定が義務づけられていますが、その計画内容をお示し下さい。
大きく４番目、防犯、防災対策についてお尋ねします。
犯罪や災害は、いつどこで起こるか分かりません。市民が職場・地域・学園等でお互いに信頼し合える体制づくりが必要であります。防犯自主活動団体運営補助制度の新設とは、どのような内容なのか明らかにされたい。
防災対策は、緊急を要する課題です。まず公共施設の耐震診断を今年中に完了するべきです。その上で必要な対策をとることが求められますが、その具体的計画を示して下さい。また、個人住宅の耐震診断の実施を引き続き重点策として進められたい。同時に、耐震補強が必要な家庭に、金融機関と連携して特別融資制度を検討されたいが、いかがでしょうか。
政府は、平成１８年度に各地方自治体で
国民保護計画の策定を義務づけていますが、国民保護法自体、憲法に違反し、武力攻撃予測事態と判断すれば、自衛隊がアメリカの行う戦争に参戦する、こういう計画に組み込まれるものでありますが、市長の認識をお示し下さい。
国民保護法は、「日米同盟」による軍事連絡の一環で、国民を戦争に巻き込む体制づくりであります。国・県からの押しつけによる計画策定は指定業者、公務員を始め一般市民をも戦争体制に協力するものであって、急いで策定するべきものではありません。３月議会での条例案の撤回を求めます。
５番目、環境問題についてお尋ねをします。
滋賀県は、環境県として近畿の水資源、琵琶湖の水質を守るために、世界湖沼会議の開催、粉石鹸の使用推進、濁水を流さない取り組み等積極的にこれまで取り組まれてきました。しかし、（株）ＲＤエンジニアリング産廃処分場問題では、ドラム缶１８リットル缶が合わせて１７０缶余りが掘り出され、違法が明らかになっているにもかかわらず、県の姿勢は消極的で、極めて遺憾であります。既に地下水にダイオキシンを始め多くの有害物質が流れ出しています。飲料水を地下水に頼っているだけに、栗東市が速やかに処分場内の調査を実施し、有害物の撤去と地下水汚染の全容解明を行い、飲み水の安全に万全を期されたいと思います。
地球温暖化は、極めて深刻な状況にあることは誰もが認めるところでありますが、温室効果ガスの削減に向けた取り組みは遅々として進んでいません。京都議定書発行から１年が経過し、現状は削減どころか、７.４％増加していると言われています。人類はもちろん、あらゆる生物の生存に係わるだけに、温室効果ガス抑制へのＰＲと具体的な取り組みをお示し下さい。栗東は幹線道路が多いために、ディーゼル車からの排ガスが原因で、喘息や花粉症等を引き起こすと言われています。主要な地点での排出ガスの実態調査と対策を図られたいが、いかがでしょうか。
六つ目、少子化問題についてお尋ねをいたします。
世代的にも日本の少子化は急速に進んでいます。夫婦が最低２.１人以上子どもをもうけなければ人口は減少します。現実は、１.２９とこれまで最低となっています。子どもが安心して産めない社会は「最も貧しい社会」ではないでしょうか。少子化の原因は単純ではありません。経済面、育児休業制度、働く場所或いは乳幼児保育や教育問題等幾つかの要因が重なっているでしょう。保育園への入所待ちの解消、臨時保育士の正職化と保育体制の強化、保護者負担の軽減措置等が求められています。市の少子化対策をお示し下さい。
７番目、生きがいのある高齢者社会の実現についてお尋ねします。
国民健康保険や介護保険制度の改悪に加えて、年金制度の一元化が進められれば、高齢者に一層の苦しみをもたらします。高齢者の豊かな知識と経験を活かし、元気で生き生きと働くために、シルバー人材センターへの公的部門の仕事の確保を図られたいと思います。更に敬老祝い金が平成１８年度から７０歳に５,０００円の支給が復活しましたが、全高齢者を対象に支給をされたいが、いかがでしょうか。
８番目、農林業・商工業への取り組みについてお聞きをします。
農業問題ですが、小泉構造改革農業版とも言われています「品目横断的経営安定対策」が来年、平成１９年度から実施されることになりますが、今、農村で混迷が生じています。大きく変更になる農業施策について、認定農業者の育成が必要であります。しかし、市街化農地が多い集落や農地そのものが少ない集落も市内にはたくさんあります。これらの集落での農業をどのようにして守るのかが問われています。集落営農組織の立ち上げや担い手農家の育成策を示して下さい。また、平成１９年度から税務申告方法が変更になり、これまでの「標準方式」から「収支計算方式」になります。売上記録、仕入れ証票の保存、在庫管理や原価償却等これまでしたことのない経理作業をしなければなりません。農家営農組合に対しての指導と援助をされたいが、いかがですか。
林業問題について、農業以上に林業の実情は深刻であります。自然環境を守るためにも、また、地球温暖化防止上からも植林、草刈り、枝打ち、間伐作業等林業の維持は欠かせません。公共施設への地元産木材の活用と地元木材を利用した住宅を建設した市民への一定融資制度や補助金制度の創設を図られたいが、いかがですか。
商工業対策について、政府は、大型店舗の進出を規制する方向が検討されていますが、栗東市でも商店街振興のために、大型店の規制が必要と考えます。耐震工事が必要な市民には、住宅リフォーム補助金制度の創設と小規模事業者登録制度の新設をされたい。
９番目、教育問題についてお尋ねをします。
２月１７日、長浜市で起きた幼稚園児殺害事件は、子どもの安全対策に新たな問題を提起されました。保護者を含めた命の大切さをどのように教えるのか。教育長の思いを示されたい。また、文部科学省が通学の安全確保策として、路線バスをスクールバスとして活用するよう都道府県教育委員会に通知を出しています。栗東市の方策を示していただきたい。
学校給食は、本来自校方式が最も優れた方策で、保育園・幼稚園・幼児園では実施をされていますが、小中学校は業者委託による調理・配送が行われます。大量の調理になれば、四季折々の食材を活かした食育は困難です。食育基本法も制定され、学校給食の重要性が見直されています。子どもたちが食材に触れ、その味を覚えるためにも、自校方式に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、農薬を出来るだけ使用せずに栽培されている地場産の食材を利用されたいが、実情と今後の計画を示して下さい。
「ストレス等を持つ児童生徒は増えつつあり、不登校児童生徒も依然として多く、憂慮される状況」と認識をされていますが、その原因をどのように考え、対策をとられようとしているのかお示し下さい。
一人ひとりの子どもに行き届いた教育を保障する上で、少人数学級が求められています。全学年にまず３５人学級を実現されたい。また、就学援助児童が年々増えています。修学旅行は義務教育の一環であり、義務教育は無償の原則に立って補助金を復活し、誰もが安心して参加出来るようにされたい。
１０番目、同和問題についてお聞きします。
地域改善対策特別措置法が失効してから８年が経過したにもかかわらず、栗東市は依然、同和予算は聖域化され、固定資産税は２分の１減額徴収される等、差別解消どころか、固定化がされています。同和を冠した個人施策は終結をして、真に差別のない社会の構築を図られたいが、その方策をお示し下さい。
最後に１１番目、市内には国道１号線・国道８号線・名神高速道路等幹線道路が走っていますため、日常的に抜け道としての生活道路が利用され、混雑と危険性が高まっています。市民は、救急車や消防車が通り、安全な生活道路の整備を望んでいます。高齢者は。自転車や歩行に安全なバリアフリーの道路を切望しています。生活道路の拡充・バリアフリー化の整備計画をお示し下さい。また、ＪＲ手原駅の東側踏切の段差が大きく、歩行者、自転車、自動車の通行量も多いため、早急な改修をされたいが、市の対応をお聞きします。
以上、１１項目にわたり答弁を求めるものであります。
○議長（中前純一君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
日本共産党議員団 國松議員からの代表質問に、順次お答えをいたします。
なお、教育に関する質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。
まず、第１番目の小泉内閣の経済政策、外交政策についてですが、構造改革や民間企業の努力により、平成１８年度における国の経済見通しでは、引き続き消費及び設備投資が増加し、民需中心の回復を続けるとして、国内総生産の実質成長率は１.９％程度とされています。三位一体改革による地方への影響はあるものの、景気回復が持続していることから、一貫したリーダーシップによりその成果が出ているものと考えております。また、防衛政策は、国家の緊急事態への対処の基礎をなすものであり、憲法論議については様々でありますが、平和を願う気持ちは誰もが持っており、これらが戦争に繋がるものとは考えておりません。
第２番目の長期財政計画についてですが、平成１８年度予算にあっては、生活者重視の予算とし、福祉や教育、耐震診断や生活道路の整備など、必要なところに必要な予算を計上することを念頭におきつつ、重点的な予算編成を行いました。一方、新幹線新駅については、単年度ごとの事業実施にあたり、国・県補助金や地方債といった特定財源を充当して実施し、一日も早く事業を完成することにより表れる波及効果をもって、地方債の償還や他の行政需要への対応を図ってまいります。具体的な長期財政見通しにつきましては、昨年お示し致しました長期財政計画のとおりであります。
第３番目の社会保障についてですが、１点目の国民健康保険の資格証明書の発行につきましては、今日までも何度かご質問をいただき、答弁をいたしておりますが、国民健康保険における保険税は、経済的な意味では共同備蓄のための拠出金という性格を有する社会保険制度であります。国保事業運営に要する費用は、国庫負担金等の公費の部分を除いて、原則として保険税で賄うものであります。この運営財源となる保険税の収納確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要なものであります。こうした中、保険税滞納者に対する実効的な対策を講ずるため、平成１２年４月より国民健康保険法の規定により、保険税の納期限から１年間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合、特別の事情があると保険者が認める場合を除き、市町村は被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うことが法的に義務づけられております。
なお、納税状況や特別の事情がある世帯につきましては、有効期間を半年とする短期被保険者証を交付することにより、できるだけ滞納被保険者と接触する機会を確保することによって、面談し、保険税の納付相談や納付指導に努めております。また、国民健康保険法第４４条の災害時により重大な損害を受け、その生活が著しく困難となった国保被保険者の医療費の一部負担金の減額等については、法に定められており、当然に対応を図ります。制度創設以来、医療負担の軽減や猶予貸付けなどの一般施策が充実してきたことから、これらの活用により対応を図っております。
次に、鍼・灸マッサージ助成については、今日まで元気高齢者や虚弱高齢者に対して、老人の健康増進や施術者の社会的地位の向上を図り、「自分の健康は自分が守る」という意識の醸成を目的の一つとして実施してきました。一定の浸透効果も達成しつつあり、次年度から
地域支援事業（
パワーリハビリ・転倒予防・口腔ケア・栄養改善や権利擁護・成年後見制度等）の推進により目的が達成されるため、縮減するものであります。
２点目の介護保険についてですが、平成１７年６月の介護保険制度の改正は、介護予防を推進するため、
地域支援事業の実施、新予防給付の実施、地域ケアの推進、施設サービスの見直しなど、制度の持続可能性を高めていくための施策を含んでおり、大きな改正となりました。保険料の設定は、この制度改正に伴う給付費削減の効果や低所得者に配慮をし、第２段階をさらに細分化した所得段階別に保険料を見直して、負担能力に配慮しつつ公平な負担としております。また、低所得者への負担の軽減措置として、現行制度において所得段階が第２段階で特に生計が困難な場合は、申請により保険料が第１段階相当額へ軽減される制度を設けており、今後も引き続き対応していきます。さらに、サービスの利用者負担については、平成１７年１０月の制度改正により、低所得者層における高額介護サービス費の利用者負担限度額の引き下げや、社会福祉法人が行う軽減制度の対象者の所得制限額の引き上げなど、軽減制度の拡充が図られています。また、施設サービス利用における食費や居住費の利用者負担についても、住民税世帯非課税者には限度額を設け、保険給付を行っています。
一方、国民健康保険税（介護分）にかかる税率の改正は、厚生労働大臣が定める率及び額により算定された介護納付金に対し、その財源を確保するものであり、地方税法等一定のルールのもと応分の負担を求めるものであります。
なお、条例の規定のとおり低所得者に対しては、軽減措置を講じております。
３点目の障害者自立支援法の施行についてですが、利用者負担は原則１割負担であります。収入によって月額負担上限額が設定されますので、市の独自軽減策は現在考えておりません。
更生医療・育成医療・精神通院の公費につきましては、自立支援医療として原則は１割負担となります。なお、補装具につきましては、福祉医療費受給券をお持ちの方には自己負担がかからないよう継続してまいります。
また、障害福祉計画の策定につきましては、この３月に国から基本指針が示され、各自治体において、平成１８年度中に作成することになっていますが、完全施行される１０月までにサービス事業者の移行希望確認やサービス必要量の見込みを立ててまいります。
第４番目の防犯・防災対策についてですが、１点目の防犯自主活動団体補助金は、自主防犯活動団体の運営に関する補助として、今年度まで実施してまいりました。補助金は、団体の設立を推進する目的で交付したものであります。新年度以降も自主防犯活動団体の組織化推進への支援は行ってまいりますが、補助金としては、団体活動の支援に移行してまいります。公共施設については、不特定多数の市民が利用する施設であり、かつ、その殆どを避難場所に指定していることから、早急な診断実施と耐震補強が必要であり、先にお示ししております計画を前倒しして実施してまいります。
次に個人の木造住宅耐震診断につきましては、引き続き市広報や自治会の回覧等で無料診断の実施について広く啓発を行い、対象の多くの方々が利用していただけるように推進してまいります。耐震補強についての特別融資制度の検討に関しましては、改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、今後、県では耐震改修促進計画の策定が行われ、これを受けて本市の策定にあたり耐震改修の有効な支援策について検討を図ってまいります。
次に国民保護法により市町村が作成する
国民保護計画については、
武力攻撃事態等に備えて政府が定める基本方針に基づくものでありますが、押しつけではありません。市民の生命、身体および財産を保護するために市として果たさなければならない重要な役割について、「避難」「救援」「被害者の最小化」の三つを柱として計画を定めるものであります。災害から市民を守る責務がありますので、条例制定に向けて今議会に提案をしたものでございます。
第５番目の環境問題についてですが、まず、産業廃棄物最終処分場問題ですが、解決に向けての課題が数多くある中で、先の調査により許可品目以外のドラム缶が数多く出たことは、憂慮すべき事態であり、現在、県においてその対策を検討しておられますが、早期に適切な措置が講じられるよう、一層の働きかけをいたします。総水銀の検出による地下水汚染については、先般、（株）ＲＤエンジニアリングに対し、本市生活環境保全に関する条例に基づく立入調査を実施すべく通知し、近く立入調査を行う予定であります。更に、上下水道については、水道法に基づく検査に万全を期し、その供給に努めております。
次に地球温暖化防止における取り組みについては、平成１５年３月に策定した「栗東市環境基本計画」に基づき、環境意識の高揚とアクションを促すべく、栗東市地域環境行動計画：市民編を昨年５月に作成し、各世帯への配布を行いました。本年１月には、アンケートによる実態調査を行い、現在、その実態を把握検証しております。今後も一層の啓発を実施します。
次に、排気ガスの実態調査と対策の件でありますが、市内５地点において大気の環境調査を年６回実施し、実態把握に努めております。この調査結果を検証したところ、特に対策を必要とする状況ではありません。
第７番目の高齢者についてですが、シルバー人材センターは、長い人生経験で多様な知識と能力を培ってきた会員が、「自主・自立・協働・共助」のシルバーの理念に基づき、自らの生きがいの充実を図るとともに、高年齢者の能力をいかした活力ある地域社会づくりを目指し、約５３０名の方が活躍しておられます。公的事業の受注につきましては、一定の業務を発注しております。今後においても、安価で良質な作業に努めて頂き、シルバー人材センターの更なる発展と高年齢者の能力を生かした仕事の提供に努めてまいります。
次に敬老祝金につきましては、節目の支給としておりますが、今回、敬老の対象となる満７０歳に到達した人に長寿祝賀品を贈呈します。このことは、長寿を祝うと共に、自らがこの到達時期に自覚と認識を新たにして、心身の健康意識の向上について考え、努めていただきたいとの願いであり、全高齢者を対象とした支給は考えておりません。
第８番目の農林業・商工業への取り組みについてですが、平成１９年度からの新たな政策は、「米政策改革推進対 策」、「品目横断的経営安定対策」及び「農地・水・環境保全向上対策」の３本柱であり、その一つである「品目横断的経営安定対策」の対象となる担い手の育成については、過去の麦・大豆の生産実績の有無が大きなウエイトを占める対策であります。生産実績のある集落に対し説明会を順次実施し、施策に対応する意欲ある集落の体制づくりについても、ＪＡと関係機関と連携しながら支援しております。また、「品目横断的経営安定対策」の交付対象外の集落等については、新たな米政策のもう一方の対策で、詳細は未定ですが、交付対象が生産調整実施者の「米施策改革推進対策」及び交付対象が農業者だけでなく地域住民等を含めた活動組織である「農地・水・環境保全向上対策」等を有効に活用してまいります。農地面積の少ない集落等についても、農業を将来にわたり維持していく上において、集落営農が施策として有効な手段であり、その立ち上げや運営につきましても関係機関と連携しながら支援してまいります。
農業所得の収支計算方式への移行については、国税庁の方針により平成１８年分から全国、全ての地域での実施が決定されたものであり、周知のため、農家へのチラシの送付、広報への記事掲載などの啓発を行うとともに、昨秋に税務署との共催で説明会を開催いたしました。今後も、各農家が適切に申告が行えるよう、税務署と連携を取りながら啓発、指導を進めてまいります。
次に林業問題についてですが、木材の地産地消を進めるため、地元木材を利用した優遇措置の県事業として「柱材１００本プレゼント」が実施されております。本市におきましては森林整備地域活動支援交付制度により森林所有者を対象とした支援を行っており、今後、地元産材の利活用等について林業団体等と十分検討し、安定した林業経営が図れるよう努めます。なお、補助制度については考えておりません。
次に大型店舗の進出規制についてですが、平成１４年度の商業統計では、本市の小売業の売り場面積は６万９,２５１平方メートルであり、その内大規模小売店舗の売り場面積は４万４,４７０平方メートルで、全体に占める割合は６４％となっております。近隣の市と比較しますと大津市では５９％、草津市では６６％、守山市では４８％となっていることから、これ以上の大型店舗が市内に出店することは、地元商店へ多大な影響が予想されるため、関係機関と十分調整を図ります。
また、住宅リフォーム補助金制度の創設につきましては、現在、高齢者・障害者を対象としたバリアフリー及び老朽化、災害等による修繕工事に対する補助制度を既に実施しております。今後の事業拡大については、費用対効果の観点から慎重に考えてまいります。
小規模事業者登録制度の新設については、現在、栗東建設事業協同組合や滋賀県電気商業組合栗東支部等を通じて、小規模業者への工事発注や物品購入を図っております。ご質問の制度の新設は、技術資格や施工実績を問わない点が問題でありますので、現在のところ考えておりません。
第９番目のくりちゃんバスのスクールバスへの活用についてですが、スクールバスによる送迎の場合、多くの生徒が乗っていることから、凶悪犯に狙われやすくなり、最近起こった長浜の園児殺害事件でもあったように、閉ざされた車中で犯罪が行われた場合は逃げ場がなく、悲惨な結果となる危険性が高いことが想定されるなど、マイナス面の要素や交通体系の整備、コストの問題等も含め、スクールバス実現には十分な検討を加えた上での判断が必要であると思います。
なお、現在くりちゃんバスは６路線を運行し、その機能を果たしていることから、運行目的が特化するスクールバスとして通学に利用するについては困難と考えております。
第１０番目の同和問題についてですが、いわゆる「地対財特法」については、平成１４年３月末をもって失効となったことは、議員ご承知のとおりであります。しかしながら、特別対策の終了による一般対策への移行は、同和問題の早期解決をめざす取り組みの放棄を意味するものではありません。これからも引き続き、基本的人権の尊重される社会づくりを目標に、課題の解決に向けて部落差別が現存する限り、積極的に取り組んでいく必要があります。個別施策については、５年毎の見直しをしており、真に地域の実態等を十分考慮しながら、平成１９年度を目途に検討・見直しを実施していきます。
第１１番目の生活道路の整備についてでありますが、生活道路の拡充につきましては、地域内、地域間の道路があり、新設時には、歩道を含めた計画を地域と協議しており、既設市道についても、歩行者等安全確保のため、境界ブロックの設置や路面表示等の対応をしております。バリアフリー計画につきましては、栗東市障害者の住みよいまちづくり計画等に基づき、新設道路はバリアフリーを取り入れた整備を進めております。既設市道につきましては、歩行者、自転車等、利用者の多い道路や公共施設への連絡路を優先にバリアフリー化に努めております。
ＪＲ草津線天神踏切道（軌道敷）の凹凸については、早急にＪＲ西日本へ補修改善されるよう申し入れます。
以上をもちまして、日本共産党議員団國松議員からのご質問についての市長答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中前純一君）
教育長。
○教育長（岩ｱ洋子君）登壇
続きまして、教育関係のご質問について順次お答えさせていただきます。
第３番目の中の発達障害がある乳幼児の早期発見・対策についてでございますが、現在「ことばの教室」は、治田小学校と２年前に開設いたしました大宝西小学校の２箇所で指導を行っております。障害については早期発見、早期治療・訓練が必要であり、保護者の期待も高くなっております。両校のことばの教室には、県費２名、市費６名の指導員を配置し、幼児・児童の指導にあたっております。指導員は専門的知識を持っており、充実した指導をしております。今年度は、びわこ子ども発達センターから、年間通じて週１回指導員の派遣を受け、各園を訪問指導していただき、その教育相談は保護者や職員にとっても有効でありました。これらのことから、当面、「ことばの教室」の増設は予定しておりませんけれども、来年度は、巡回相談のさらなる充実を図るとともに、保健センターやたんぽぽ教室・医療機関との連携を強化し、早期の発見と適切な指導に努め、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと思っております。
第６番目の少子化問題についてですが、本市の出生率は、平成１５年度は１.７７人と全国、県平均を上回っているものの、人口を維持するために必要と言われる２.０８人を下回っている現状であります。このような現状から、次世代育成支援行動計画は、３つの視点を踏まえて策定いたしました。第一点目は子どもの視点を持って子どもの権利を尊重します。第二点目は子育ての重要性を認識し、子どもが育つ家庭環境づくりを推進します。第三点目は地域における取り組みを推進します。
以上の視点から基本理念を、「子ども・家庭・地域がともに育つまち・りっとう」とし、基本目標を設定し、関係課が事業の目標を定め、個別施策を推進しています。
今日女性の社会進出が進み、子育て家庭においても共働き家庭が増加し、就労形態の多様化や勤労時間の長時間化なども進み、仕事と家庭を両立していく上でさまざまなサービスや支援が求められるようになっています。働く親が仕事と家庭を両立できる、多様な働き方の実現や就労環境づくりが重要となってきていますので、企業等への意識啓発を図ります。また、子育てを社会全体の課題として捉え、家族、地域、企業、行政がそれぞれに子育ての負担を分担していくことが必要であり、そのためには、既存施設を有効利用し、地域の人との交流を促進し、地域での子育て支援体制を充実していきます。
続いて待機児童についてですが、乳児の途中入所の希望が多く、認可保育園全園の調整を図りながら、受け入れに努めております。特に女性の就労形態が多様化し、延長保育や一時預かり保育などの保育ニーズが高くなっています。現在、民間保育園での対応が多くなっておりますが、来年度は民間で乳児保育園を開設され、待機児童は解消されると考えます。
次に職員の対応についてですが、現時点では臨時職員の雇用の比率が高くなっておりますが、今後の保育園運営のあり方を見直していく中で検討してまいります。また、保育体制につきましては、保育に支障が出ないように体制の強化に努め、保育の質やサービスの低下にならないように取り組んでまいります。また、保護者負担は、国や近隣市とも比較する中で、適性水準を設けていきます。
第９番目の教育問題についてですが、長浜の事件からハード面での安全対策とともに、ソフト面、すなわち自他の生命を尊重する心の教育の大切さを改めて考えております。事件を通して、子どもからのＳＯＳばかりでなく、保護者からのＳＯＳの発信についても、親身になって耳を傾けるなど「安心感」を持ってもらう取り組みの重要性や、保護者へきちんとした対応、そして、平素から保護者との緻密な信頼関係を築くことの大切さを学んでいます。
お尋ねの生命の大切さにつきましては、頭で知るだけではなく、実感を伴い、まさに行動規範として、生命の大切さを身につけることが重要と考えます。自分の生き方を見つめ、生命の不思議さから確固として自他を尊重する意識を抱くことが求められています。各校には教育課程編成実施の重点の一つとして、道徳、各教科等の指導をはじめ、教育課程全体を通じて、自他の生命のかけがえのなさ、誕生の喜び、死の重さ、生きることの尊さ、自信や夢を持って生きることの大切さ等を、年間指導の計画の中にしっかり位置づけることを指導しております。
また、道徳においては、「尊い命」をテーマに全学年で授業を行った後、保護者懇談会をもち、「命を大切にできる子どもを育てていくために実践していることや家庭で心がけていること」について交流し、学校、家庭、地域社会が一体とならなければいけないことを確認しあったという報告も受けております。学校における道徳の授業については「学校だより」で保護者に報告し、学校と家庭の対応の連続性や一貫性を高めております。さらに、教室内だけの指導ではなく、自然の中での動植物との触れ合い、乳幼児との触れ合いを通して、生命の尊さを体験する機会を充実させることも大切なことだと考えます。とりわけ、就学前の子ども達は、小動物や草花、自然とのふれあい等、日々の生活の中で五感を通して生命あるものの不思議さに驚いたり、生命を大切にすることを学んだりします。また、絵本や人形劇・寸劇等を通しても生命に関する畏敬の念を育てることができます。保護者に対しては、これらの園での体験、家庭の動植物の飼育や絵本の読み聞かせ等を通して自他の生命を大切にする心が育つことを伝えてまいります。
次に学校給食の自校方式についてですが、学校給食の調理方法は、今後もセンター方式で実施いたします。
地場産の食材・使用実情と今後の計画についてですが、地場産の食材を使用することは、食材を大量に必要とするため、地場産だけの量では対応できないのが実情ですが、野菜は６品目、全体の６％消費しており、加工食品の豆腐は７５％、味噌は１６％使用しております。また、米については、次年度からの主食は、完全米飯給食に移行しますことから、１００％栗東産米となります。
次に子ども達のストレスの問題ですが、その原因は保護者との関係にある場合や子ども達の人間関係にある場合など背景は様々であります。虐待を受けている子ども、家庭内の大人の不和や経済的な事情から不安な子ども、人間関係がうまくつくれない子ども等々を支援していくために、教育面からは教育相談の充実や不登校生徒の支援教室、カウンセラーの派遣などを充実させていきます。また、平成１８年度は臨床心理士を正規職員として雇用し、校園への支援をさらに充実する予定であります。
次に少人数学級編成についてですが、平成１８年度は１年生と２年生で実施いたします。また、３年生から６年生については、３５人を越える学年のうち１学年について３５人学級編成が可能となります。今後もこの方向で３５人学級編成が進んでいくものと推察されます。また、修学旅行の費用については、経済的に困難な要保護・準要保護家庭には全額支給しております。
以上をもちまして、日本共産党議員団からのご質問についての答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中前純一君）
４番 國松議員。
○４番（國松清太郎君）
それでは、何点か追質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、日本国憲法は、民主主義・平和主義が貫かれていますが、その中で国民生活の大前提はですね、平和な国家・平和な社会の構築だと思います。平和なくして全ての計画は成り立ちません。栗東市では、２月２６日に「栗東・九条の会」というのが結成をされまして、憲法を守る運動を進めることが確認をされました。市長は、「平和を願う気持ちは誰もが持っている」と考えておられるならば、憲法第９９条でですね、「国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明らかに規定されています。このように、市長はあらゆる機会を通してですね、積極的に憲法を守る姿勢を示していただきたいが、どのようにお考えでしょうか。
２点目ですが、新幹線新駅問題について、「波及効果をもって、地方債の償還やその他の行政需要への対応を図る」、このように答弁をされています。計画は、１日７,４８０人もの利用客を前提にしたものでありまして、過大な経済波及効果の予測に過ぎません。地方債は、特定財源ではないと考えます。その返済は当然、一般財源で充当するものであります。１万５,０００筆の駅舎建設負担中止を求める市民の声に応えて、新駅建設に５３億円もの起債は実施すべきではありません。
３番目、「保険税の納付相談や納付指導に努めている」、このように言われていますが、近隣市と比較しますと、資格証明書の発行が非常に多いのが栗東市の特徴であります。他の市では、滞納世帯は栗東市と極端に少ないというふうなことではありません。そういう中から、少なくとも栗東市は、資格証明書の発行をやめて、短期被保険者証を発行して、全ての被保険者が安心して医療を受けられる体制をつくるべきと考えますが、改めてお聞きをします。
４番目、障害者の自立支援についてでありますが、「収入によって月額上限額が設定される」、このことになりますと、家族収入合算方式で計算をされまして、負担増は明らかになって自立支援に逆行するものと考えます。また、医療制度でも、障害者の現状では９５％の人が医療費が払えない低所得者である上に、１割負担となりますと、入院時の食費が全額自己負担となって、安心して治療が受けられないことが予想されます。とりわけ障害を持つ人にとって医療は重大な命綱でもあります。この点についての軽減策を改めて求めます。
五つ目、（株）ＲＤエンジニアリング問題についてですが、県は、ドラム缶等を撤去するとの新聞報道がありましたが、問題は、有害物の全面撤去と地下水汚染の対応策であると思います。市の立入調査は、具体的にその日程と調査項目を示して下さい。
六つ目、農業問題でございますが、認定農業者になれない農家を、引き続き農業を維持するために、全ての集落で私は営農組合を立ち上げることが必要と考えます。その見通しはどうでしょうか。また、営農組織が出来ない集落が出たとした場合、どのようにされるのか、その対策を示して下さい。
７番目、スクールバスの件ですが、市の答弁は、閉ざされた車中で危険性が高い等、マイナス面やコスト面が問題で、子どもの命は二の次ではないかと思います。国の通知によりますと、通学の安全確保と地域ニーズの迅速かつ効果的な把握をすると共に、合意形成を促進するために地域の関係者が参加する安全な登下校のための路線バス等の活用に関する協議会、これを設置し、検討するようと記されています。例えば栗東市でも観音寺では、下校時に車で送迎がされていますが、現状を調査の上、住民参加の協議会を設置して、前向きに検討をされたいと思います。
８番目、ことばの教室指導員は、６カ月雇用の臨時職員であります。雇用の安定こそ指導の充実策であると考えます。正職員にする等待遇改善を図られたい。また、特別支援教室の充実を図るには、どのような内容か具体的な充実策を示して下さい。
９番目、保育園の臨時職員雇用の件についてですが、「今後の保育園運営のあり方を見直す中で検討する」と答弁をされていますけれども、保育園の民間委託をすれば解消出来るのであれば、問題のすり替えではありませんか。多様化する保育ニーズに応えるためには、正職員の登用等が必要と考えますが、今後の方針を改めてお聞きします。
１０番目、学校給食についてでありますが、給食センターの老朽化が進んでいますのはご承知の通りですが、建て替えの計画を示して下さい。また、４月から調理業務委託が行われますが、職員による民間調理員への直接指示は法的には出来ないとなっています。どういう方法で現状水準を維持されるのでしょうか。そのための方策を示して下さい。また、職員２人体制で運営管理や事故時の対応を図るとされていますけれども、増員が必要ではないでしょうか。市の考えをお聞きします。
以上、よろしくご答弁お願いします。
○議長（中前純一君）
市長。
○市長（國松正一君）
日本共産党議員団 國松議員の追加質問にお答えをいたします。教育問題については、後ほど教育長から答弁をいたします。
まず、１点目の日本国憲法についてでありますが、憲法を守るということは、憲法に書いてある、書いてないということに関わらずですね、日本国民として当然の義務であると、そういうふうに思っております。そういうことから、市は平和都市宣言の理念により、今後も各種の平和事業に継続して取り組んで、平和の尊さというものを啓発を進めていきたいと思っています。
なお、憲法に対する公務員等のですね、尊重擁護義務ですが、これは、現在の憲法を守るという義務でありまして、現憲法の改正議論をすることや、或いは改正することが望ましいと考えるその自由を否定するものでないと、このように考えております。
２点目の起債についてでありますが、これは、議会等で何度も説明をいたしておりますとおり、これは、仮線は駅舎を建設するためにも必要でありますが、都市計画道路栗東駅前線を施工するためにも必要なものであることから、道路事業としての適債性があって、地方財政法上全く問題がないと、このように考えております。そのように判断がなされると思っておりますけれども、現在、大津地方裁判所でその起債差し止め訴訟というのが、國松議員は原告の１人として、そしてまた、栗東市は被告として係争中でありますので、これ以上のことについては法廷の場ですることといたしますので、お答えは控えさせていただきます。
３点目の国民健康保険の資格証明書の発行についてでありますが、法により被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害等々ですね、特別に事情がないのに保険税を納付していない、つまり滞納している被保険者に対しまして、資格証明書の交付の措置を講ずるとともに、保険者における収納努力を一層推進するために義務化されたものであります。このような法の趣旨に則りまして運用はいたしますが、ただ、本市におきまして、滞納者と面談をいたしまして、保険税の納付相談や納付指導を行って、出来るだけ短期被保険者証を交付出来るような努力を一層してまいりたいと、このように考えております。
４点目の障害者自立支援法に基づく利用者負担等の関係についてでありますが、法では、利用者負担として原則１割負担となっております。その利用者負担には、所得に応じて月額負担の上限額が設定されますので、利用したサービス料にかかわらず、それ以上の負担は生じないことになります。
家族収入合算方式で計算され、負担増になるのではないかというご質問でありますが、そうではなく、「市民税課税世帯」「市民税非課税世帯」「生活保護受給世帯」という区分で判断されるものであります。なお、所得を判断する際の世帯の範囲は、住民基本台帳での世帯が原則ですが、特例として住民票で同一世帯であっても税制と医療保険で被扶養者になっていなければ、障害のある方とその配偶者を別世帯の扱いとすることができます。
自立支援医療につきましては、基本は１割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる方にも、月当たりの上限額を設定するなど負担軽減策が講じられています。入院時の食費につきましては、入院と通院の公平を図る視点から原則自己負担となりますが、低所得者の方に配慮した軽減策も講じられることになっています。入所施設利用者に対しては補足給付措置により、通所施設利用者に対しては人件費支給により軽減措置が講じられます。
以上から、４月の法施行にあたり、市独自の軽減策といったことについては考えておりません。
５点目の（株）ＲＤエンジニアリング問題にかかる場内立入調査についてですが、過日（株）ＲＤエンジニアリングに対して今月中旬より実施する旨の通知を行いましたが、（株）ＲＤエンジニアリングよりその件については、「３月３０日の環境調査委員会に出席し、その上で場内への立入に関する回答を行う」とのことであります。従って、年度内の実施が無理でありますことから、予算の繰越措置を行い、新年度に立入調査を実施します。また、調査項目につきましては、廃棄物につき総水銀の溶出・含有試験を行い、地下水調査につきましては、観測井戸設置後、しばらく放置させた上で、総水銀、水素イオン濃度、電気伝導率、浮遊物質量の４項目を実施する予定であります。
６点目の農業問題についてですが、集落営農組織の原点は既存の農業組合であり、集落営農を集落の農業と農地を将来にわたり維持していくための有効な手段と考え、今回の新たな対策以前より支援策を実施しております。今後、農家や集落自らが農地を維持していく上において、集落営農が後継者不足の対策として組織づくりが更に進んでいくものと考えますが、営農組織ができない場合は、農業組合の有効運営を促進するとともに、都市近郊型の集約農業に移行できるよう支援してまいります。
次に、７点目のくりちゃんバスを通学への活用についてでありますが、原則、基本的にはですね、やっぱり子どもたちは身体鍛練や集団行動学習の観点からも、やはり徒歩通学が望ましいと、このように考えております。現在のバスの運行につきましては、市民の皆様の日常生活における移動手段の確保というのが目的でございまして、民営バスは、地域と駅を直結する幹線ルート、そして、くりちゃんバスは市内最寄り駅やその公共施設を循環する支線、こういう形で運行を行っております。そういうことで、市民の皆様の利便に供しているわけでございますが、こうした中、バス停というのはですね、市内のほとんどの学校近くに設置をしております。こうしたことから、今後ですね、現状の路線バス、それからくりちゃんバスを運行する中で、登校時或いは下校時に利用出来るかどうかということを検討していきたいと、このように思っております。
次に、９点目の保育園の臨時職員雇用についてでありますが、まず初めに、本市の保育サービスについては、公立保育園または法人立保育園で保護者のニーズに応えておりますが、さらに多様なニーズに応える必要があります。しかし、すべてを民間・法人立に委ねるというものではありません。公立保育園としてのよさは、地域や関係機関との密接な連携と協力によって、地域の子どもは地域で守り育てるという意識があることが大きな特徴であります。このことを大事にしながら、今、公立保育園に求められているものの把握と分析をして、適切に応えていかなければなりません。保育の質を高めるためには、職員の雇用の安定も必要でしょうが、正規職員の登用が質を高めるという、それが全てではないと、このように考えます。今後の保育運営のあり方を考える中で、子どもの心身ともに健やかな成長が図られるように工夫をしてまいります。
以上で、追加質問の市長答弁といたします。
○議長（中前純一君）
教育長。
○教育長（岩ｱ洋子君）
それでは、日本共産党議員団 國松議員の追質問にお答えをいたします。
８点目のことばの教室についてでございますが、指導員は正規職員が３名、これは県費と市費でございますが、臨時職員５名で構成しております。臨時職員の雇用は基本的には６ケ月雇用での契約でございまして、５年間の継続が可能でございます。指導員の充実を図るために、安定的な職員配置に努めております。
次に、特別支援教育の充実についてでございますけれども、各園では軽度な発達障害児が多くなってきております。これまで担任が保育する中で、個々に指示したり、励ましたり、寄り添って認めたりといろいろな対応をしてまいりましたが、さらに、特別に配慮の必要な子どもに対する保育士・教諭の適切な配置をして、個別指導と支援に努めたいと思っております。一人ひとりの障害に合った指導のあり方、支援のあり方を探ってまいります。このために平成１８年度も、平成１７年度に、びわこ子ども発達センターから指導員の派遣を受けて各園を巡回指導していただきましたが、このことが保護者や保育者への指導助言ということで、非常に効果があったということでございますので、平成１８年度も派遣をしていく予定でございます。また、更に障害児教育に関する研修等を教育研究所と共に実施してまいりまして、教員の障害児教育についての資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、１０点目の給食センターについてでございますが、当調理場は昭和４８年に建築され、３０数年が経過しております。本年度は調理場のドライ化工事を実施いたしまして、機能向上を図ってまいりました。今後は耐用年数や補助金の償却を考慮いたしまして判断を行う必要があると考えております。更新計画は、現在のところございません。
次に、調理委託後についてでございますが、今回の委託は副食調理をお願いするもので、物資の選定或いは購入、検品、献立、調理の検食は今まで通り市で行うために、何ら変わることはございません。市側は委託業者の調理員に直接指示はできませんけれども、委託業者側に責任者・副責任者・栄養士の設置を義務付けておりまして、教委や市としての指示をいたします。
次に管理運営についてでございますが、現状は所長と係長、臨時の事務職員１名の３名体制でございます。調理を民間委託する初年度でもありますので、業務が円滑に推進できる体制で臨んでまいりたいと思っております。また、緊急時の対応につきましては、入札条件で示しており、委託契約で明示しますので、事務所と調理場の連携は問題ないと考えております。
以上、追質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（中前純一君）
以上で、日本共産党議員団の代表質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午後３時４８分
再開 午後４時０１分
○議長（中前純一君）
再開をいたします。
次に、栗政会の代表質問を許します。
８番 谷口儀禮議員。
○８番（谷口儀禮君）登壇
平成１８年度施政方針に対しまして、通告書に従い、栗政会の代表質問を行います。
昨今の経済情勢は、緩やかな回復基調にあるとされておりますが、大企業中心に限られた分野での好調であって、我々一般庶民には、その実感が沸いてこないのが現状でもあります。また、ご承知のように、小さな子どもさんの事件が多発している中、長浜市での何とも痛ましい事件が身近なところで発生しました。犯人は同園児の母親ということで、要因はともかく、全くの想定外の出来事であります。耐震強度偽装事件も姉歯設計物件以外でも発見されているようですし、ライブドア社の粉飾決算や株の証券取引法問題、防衛施設庁での天下りによる談合或いは宝塚市での癒着の問題等、世情が非常に乱れている状況でもあります。
そうした中で、市長は就任以来、「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営感覚を」の三つの基本方針のもと、「
風格都市栗東」の創造を目指し、職員の意識改革を始め「行財政改革」等あらゆる分野でいろいろと数多くの施策を展開されてきました。ある経済誌での「住み良さランキング」で栗東市は一昨年は３位、昨年は１位と非常にうれしい情報がありますが、まず現在まで３年半の実績につきまして、市長自身どのように理解され、自己評価をされているのかお伺いいたします。
それでは、五つの施策につきまして具体的に質問させていただきます。
まず、「
くらし安心まちづくり」の推進についてですが、１点目、防犯対策について。ハード、ソフトの面でそれぞれ対策を実施されてきました。京都の塾での事件や長浜の事件の例から、何を信頼して良いやら戸惑うばかりであります。これらの対応策についていかがお考えか、お尋ねいたします。
２点目、防災対策についてですが、いつ起きてもおかしくない「
琵琶湖西岸断層帯」の活動による大規模な地震に備えて、対策本部となる市庁舎の耐震補強工事はもちろんですが、市民みんなの避難場所となる学校施設等、耐震診断と補強工事は速やかに実施すべきと考えますが、どうでしょうか。
また、災害復旧には、即お金が必要であります。財政調整基金等で内部留保して、そういった形で対応していく必要があるのじゃないかなと思いますが、どうお考えでしょうか。
３点目、産業廃棄物最終処分場問題ですけれども、議会からも滋賀県、国へ意見書、要望書を出しました。早期解決を目指し、県との調査委員会で進めていただきたいと思うわけですけれども、そして、解決の目途を早く出していただきたいと思います。また、許可品目外のドラム缶が多数確認されたことは言語道断の問題であります。まずこれを除去すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。
４点目、少子・高齢化が進んでおりますが、当市は人口増も相まって、高齢化率も１２％弱と全国平均よりもかなり低い状況であります。少子化対策については、どのようなお考えをお持ちなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。また、高齢者のための健康寿命を延ばすということで健康予防対策、生活習慣予防対策等高齢者対策についてお伺いをいたします。
５点目に、中ノ井川ショートカット事業、葉山川・金勝川の平地化事業について、長年の取り組みでございますが、現在までの状況と今後の計画について具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、「栗東にぎわいまちづくり」の推進についてですが、１点めに、新幹線新駅は、平成２４年開業を目指し、具体的な工事がスタートすることは大変喜ばしいことでございます。まず、約６年間という長い工事期間であり、交通渋滞等地域の住民に不便を来さないよう十分な配慮が必要と考えますが、どうでしょうか。そして、区画整理事業で市に協力をいただく地権者に対して、税制面での配慮をすべきと考えていますが、どうでしょうか。
次に、工事による地域経済への波及効果が市民共々享受出来るようとありますが、工事業者には、協力会社として傘下に入ることなのか。傘下に工事が入れていただけることなのか、また、建設資材は、市内または県内の業者から調達するようにすることなのか、これらを着実に進めていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
次に、これは一大プロジェクトであり、「最小限の費用で最大限の効果を上げる」、このことが最も重要であろうと思います。いろいろな業種、業者による工事であり、工夫を凝らした管理が必要であると思います。専門家の配置によりまして、こういった面に十分配慮いただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
２点目に、国道８号バイパスの取り組みについては、何回か質問されてきております。各自治会との関係等その後の進捗はどうなっていますでしょうか。また、自治会の理解があってこそ協働による取り組みが出来るのじゃないでしょうか。こういった面での見解をお願いいたします。
３点目に、農林業は、農業振興の新たな対応策として、農用地利用改善団体の設立推進と特定農業団体の育成を図り、担い手を確保するとありますが、具体的には、どんな内容なのかお伺いいたします。
栗東の特産品として、雇用の確保等を考えるならば、農産物の二次加工等ベンチャー企業の育成等はどうなっておるでしょうか。その内容についてお伺いいたします。また、農産物の流通、販売について、農協だけではなく、他の業者との契約等いろいろと検討をされてはどうでしょうか。
次に、「子どもいきいきまちづくり」の推進についてでございます。
まず１点目に、子どもたちが安心して学び、生活する場として、門扉、フェンスの整備、防犯器具の配備、ＰＨＳ電話緊急時警報システムの設置等いろいろと実施されておりますが、うまく活用されてこそ効果が出るもので、これらの訓練等の実施計画はどうなっていますでしょうか。
２点目に、特別支援教育の新たな施策として、特別支援員の小・中学校への配置、専門家によるコーディネーターの養成等とあるが、具体的にはどういうふうな内容なのか教えていただきたいと思います。
３点目に、「確かな学力の向上」ということで、学力到達度調査を通じて個々の課題を明らかにし、きめ細かな指導の充実とのことですが、その内容については、具体的にどんな内容でしょうか。
次に、「人がはつらつまちづくり」の推進について。
１点目に、ボランティア活動は大いに期待されているところでございますが、現在の設立数と活動支援が重要となる今後の予定についてお伺い申し上げます。
二つ目に、自治会が自主的に取り組むまちづくり活動に対して補助金制度を設けるとありますが、補助金が受けられる範囲、内容は、どんな内容なのでしょうか。
次に、「生活者起点の市政（まち）づくり」の推進についてであります。
１点目に、職員の意識改革はずっと叫ばれてきた問題です。職員教育は十分なされてきたと考えますが、実践してこそ評価されるものであります。職員一人ひとりが自覚の上、目的意識を持って自分の仕事をこなすことがサービスの向上につながるものであり、ラインでの評価制度は活用されていますでしょうか。
次に、２点目として、合併についてですが、滋賀県の南部地域の将来のまちづくり構想を考える中で、市民の理解を得ながら進めていただきたいと思うところでございますが、目途はいつ頃なのか、市長の考えを踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
最後に、１点目として、行政改革の取り組みとして行政評価システムを導入されたわけですが、その成果が今年度の予算にどう反映されたのか教えていただきたいと思います。また、市発注の物件についての電子入札の進捗状況は、どうでしょうか。これについてもお願いしたいと思います。
２点目に、市債も６５０億円近くあるわけですが、膨大な借金となっております。借り替え等いろいろと工夫されてきておりますが、これの返済計画についてどうお考えかお伺いいたします。
３点目に、
経済振興特別区域計画について、先日申請されましたが、その結果、今後の予定についてお伺いいたします。噂によると、ちょっとまずかったというような噂を聞いておりますが、これも踏まえてよろしくお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中前純一君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
栗政会 谷口議員からの代表質問について、お答えをいたします。
なお、教育関係の質問については、後ほど教育長が答弁いたします。
まず、市長就任３年半の自己評価についてですが、私は就任以来、「官から民へ」を基本理念に、３つの基本方針のもとに職員の意識改革や市民参画と対話型まちづくりの市政を進めてきました。全体的には、市民の参画意識や職員の意識にも徐々に変化が見え始めておりますが、認識といたしましては、率直に申し上げ道半ばにあると感じております。
第１番目の「
くらし安心まちづくり」のご質問にお答えをいたします。
まず、２点目の防災対策についてですが、昭和５６年以前の公共施設、２６施設のうち耐震診断の未実施は４施設、耐震補強が必要な施設は１３施設となっています。対策本部・支部・広域避難場所の耐震補強については、防災対策として重要であり、先にお示ししております計画を前倒しして実施してまいります。災害対策本部となる庁舎の耐震補強工事については、平成１８・１９年度の２ケ年で実施する計画であります。
災害復旧については、財源の即時性が求められます。国や県の補助と地方債による財政支援はありますが、財政調整基金の目的であります災害を含めた不測の事態に備え、全体の財政運営を考慮しつつ少しでも基金に財源留保ができるようしなければならないと考えております。
３点目の産業廃棄物最終処分場問題についてですが、先般、市議会から県や環境省に対し働きかけを頂きましたことを十分踏まえまして、解決に向けた取り組みを図ります。滋賀県との
合同対策協議会の件でありますが、県と市が問題点や課題を共有し、連携を密にして事にあたらなければ解決し得ないと考えます。過日、この協議会の県案が示され、現在精査しておりますが、できるだけ早い時期に組織し、取り組んでまいります。
次に、許可品目以外のドラム缶が多く確認されたことは、あってはならないことで、早期に撤去されるべきであります。県においてもその措置については、現在検討中であると聞いておりますが、分析結果の如何にかかわらず撤去等措置が講じられるよう、要請してまいります。
４点目の高齢者対策についてですが、高齢者の要介護の原因としては、生活習慣病などの病気よりも高齢による衰弱、転倒骨折などが主なものとなっています。そこで、高齢期の健康維持のためには、壮年期までの
生活習慣病予防中心ではなく、寝たきりなどの介護が必要な状態にならないように心身の衰えを予防・回復する取り組み、すなわち介護予防が重要となります。国においては、元気な高齢者及び虚弱高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぐこと、すでに軽度な要介護状態にある高齢者の重度化を予防すること等を目的として、平成１８年度より介護保険法の制度改正による「
予防重視型システムへの転換」が図られ、
地域支援事業及び新予防給付が導入されることになります。また、要介護状態になるリスクの高い高齢者を対象に、生活機能の低下がみられる特定高齢者を早期に発見するため、６５歳以上を対象とした従来の基本健康診査に併せて、
介護予防健康診査を実施します。この基本健康診査等の健診データの分析を基に、「食習慣や運動習慣、喫煙、飲酒等がその発症・進行に関与する疾患群」と規定される様々な生活習慣病について、健康出前講座、市民相談や健康教室などを通した予防を進めていきます。さらに、介護保険制度改正により新たに設置する「
地域包括支援センター」での健診などをもとに、本人の意向等を踏まえてケア・プランを作成し、必要な介護予防を実施します。
５点目の県管理の三河川の現在までの状況と計画についてですが、中ノ井川ショートカット事業は、葉山川接続部から栗東駅前土地区画整理区域の区間について、平成７年度の事業採択以降、中ノ井川住宅市街地基盤整備事業として整備が進められ、平成１７年に南下水路の放流が可能となりました。現在、草津線下の工事が進められ、平成１９年度の通水を目標に進行しています。さらに、上流部につきまして、ルートの確定のための説明会等を開催しており、上流部のショートカット事業化までの措置として、平成１６年度には暫定調整池の設置をされ、現在、護岸の脆弱箇所の補修等の取り組みも進んでいます。
葉山川については、過年度においても下流から新幹線手前の下鈎糠田井地先までを暫定掘削され、その先線は、新幹線・国道１号下を平成１９年度より着手すると県より回答を得ています。この国道等の横断に７年程度要し、上流部の県道六地蔵草津線に至るにはさらに数年を要することから、それまでの暫定措置として、県道六地蔵草津線の上下流の狭隘区間について、この３月より矢板護岸施工による河道掘削や底張り工を実施し、今後さらに上流部について嵩上げ護岸を実施する予定となっております。
また、金勝川については、国による草津川放水路事業の進捗と相まって、県施行により平成１５年秋以降、本格的な河道掘削をしていただき、伊佐々川のサイホン化工事を平成１６年度に完了し、現在、打合橋の架け替え工事に着手され、今年末の供用予定となっており、側道整備もこれに併せて進むこととなっています。さらに上流部について、河道掘削や落差工を行い、漸次進む計画となっております。
第２番目の「栗東にぎわいまちづくり」についてのご質問にお答えいたします。
その１点目ですが、新幹線新駅について、工事による「交通渋滞などに配慮すべき」の件ですが、現状においても、国道や県道栗東志那中線が大変混雑していることから、ご指摘の通り十分な工事車両対策を講じる必要があるものと考えます。特に、仮線や駅舎建設工事、また、区画整理工事が本格稼働する時期には、大型建設車両の通行が多くなることが予測されますので、特定の区間に渋滞が集中することのないよう、工事用通路の確保や通行時間帯・配車計画等の調整を関係機関と十分に行ってまいります。
また、設計段階で、土砂の再利用などで搬入搬出の数量を抑制したり、現場内での建設資材の転用・循環システムを工夫したりして、工事用車両の使用を極力少なくする努力をＪＲ東海と共にしてまいります。
次に、「区画整理に協力いただく地権者に対する税制面での配慮」についてですが、栗東新都心土地区画整理事業において、現在区域内におられる企業、営農、住居につきましては、工事を実施するまでは現在の土地等を従来どおり使用していただき、工事等により支障となる場合は補償をさせていただくことにより、地権者の不利益は生じないものと考えます。よって、区域全体を対象とした一律の税制優遇措置は、市内の他の区画整理事業との不均衡が生じることから、当該区画整理区域についても困難であると認識しております。
次に、新幹線新駅関連事業の「地域経済への波及効果の享受」についてのご質問ですが、ＪＲ東海が発注者となる鉄道事業については、その特殊性から専門業者が携わるものと認識しています。その中で建設資材や一般的な工事など地域調達可能なものにつきましては、地域の経済効果を高めるため、地元業者を活用されるようにＪＲ東海に要望してまいります。また、市が発注する新駅関連事業の測量設計業務や一般土木工事につきましては、極力地元業者に発注し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えておりますし、既に市内業者に発注しているものもあります。
次に、「専門家の配置」についてですが、適正な規模で職員を配置し、万全を期して対応いたします。
２点目の国道８号バイパスの取り組みについてですが、沿線４自治会の代表者等で組織する栗東市国道８号バイパス検討委員会や各自治会での説明会、個人への個別説明、さらには沿線住民の方々を対象とした先進地視察研修等により理解を得るべく、私を先頭に国県や、市独自で開催する地元説明会に出席し、それぞれの理解進捗状況に応じて話し合いを進めております。こうした中、それぞれの自治会において理解度に差があるものの、事業の必要性等に関する同レベルの説明資料を以て説明会を開催できる状況となってきました。地元説明会において、一部には、過去の計画決定に対する不満を述べられる方もおられます。一方で、各自治会内にある課題や将来に関する不安、あるいは将来の地域づくりを思量され、この際国道８号バイパスを契機として連担したまちづくり計画を立てるべきとされる方も多くおられます。
こうしたことから、それぞれの自治会が参画されるなかで、国や県が取り組むべき施策、地域として考えられる内容、市が支援あるいは取り組むべき施策等を整理しつつ、まちづくり計画策定に取り組む必要があると考えております。併せて、国道８号バイパスに対する説明会等を開催することにより、理解が得られ協働により取り組みが進むよう努力してまいります。
３点目の農業についてですが、農用地利用改善団体は、集落の農用地に所有、利用等の権利を有する団体で、農地の利用調整や生産調整等作付け計画等を行う法的に認められた組織であります。また、特定農業団体は、農用地利用改善団体により指定された法人化を前提とした経営主体としての実態を有した、農作業を受託する実働部隊で、集落営農組合的な組織であります。特定農業団体を結成するには、まず農用地利用改善団体を結成する必要があり、両団体は車の両輪のような関係で、設立には法による要件整備が必要ですが、新しい経営安定対策の対象となりうる「担い手」として、設立を計画する集落へは具体的な指導支援を行っております。
また、農産物の二次加工やベンチャー企業の育成については、農業振興会によるイチジクの加工品や「アグリの郷栗東」における加工販売等を推進しております。農産物の流通販売については、生協への契約出荷や直接販売等を通じて農業者の販売機会が広く得られております。
第４番目の「人がはつらつまちづくり」についてのご質問にお答えいたします。
１点目の
ボランティア団体の設立数と今後の予定についてですが、現在栗東市ボランティア・市民活動センターに登録されている団体数と個人は１２０団体、３,４００人余となっております。また、ＮＰＯ法人は６団体であります。活動支援としては、ボランティア市民活動センターへの補助をはじめ、平成１６年度から「市民社会貢献活動促進基金補助金」制度を創設し、支援を行っております。今後においては、平成１８年度で３年目になることから制度の活用を検証し、より適切な設立活動支援が行えるよう検討してまいります。
２点目の「栗東市まちづくり活動補助金」についてですが、市民自治の理念に基づいた市民のまちづくりへの主体的な参画意識の高揚を図り、安全かつ快適で住みやすく、文化的で魅力あふれた地域社会づくりを実践するため、自治会が自主的に進める活動に対して補助することを目的にした新規事業であります。補助制度は、一般補助と特別補助の２種類があります。一般補助として住民間の交流、ふれあい等を目的とした地域づくり活動、リサイクル、街並みの保全など、住みよいまちづくりを目的とした快適環境づくりなどの事業補助でございまして、特別補助として、
自主防災組織設立に係る活動や子ども居場所づくり活動として行う体験教室・レクリエーション活動・小中学生を対象とした活動に対する補助等であります。
第５番目の「生活者起点の市政（まち）づくり」についてのご質問にお答えいたします。
１点目の職員の人事評価についてですが、今日の自治体職員には、政策を自ら立案し、議会や市民へ説明し、理解を求めることができる能力がより必要とされております。多様化し複雑化する市民ニーズに応えるためには、専門的知識を有するだけでなく、豊かな人間性や人権意識、柔軟な発想等が求められております。このような職員を確保し育成する人事管理・人材育成が大きな課題であります。本年度の人事院勧告に伴う給与構造の見直しにあたっては、能力・実績主義に基づく人事評価制度の活用を前提に制度設計され、昇級制度や勤勉手当の成績率拡大等の運用が盛り込まれております。本市におきましては、能力と実績に応じた公正な処遇と組織目標の効果的な達成を目的として、平成１３年度から管理職級職員を対象に実施しております実績評価と能力評価と併せて、新年度から予定しております全職員を対象とした目標管理制度の運用をはじめとして、人事評価を組織目標を組織として明確にし、その目標の達成にふさわしい人材を確保し育成するための制度として位置づけ、その効果的な運用を通じて、職員の意識改革を一層促してまいります。
２点目の合併についてですが、近隣市については、現在のところそれぞれの思いに温度差があり、にわかに合併に向かう状況にはありません。本市においては、昨年度、市民参画による合併問題市民検討委員会より、情報提供の方法や市民への議論喚起のための手法等についての提言を受け、今年度、市民の意識を現段階で把握するために、意識調査を実施しました。現在、集計・分析中であり、今議会中にお示しをさせていただく予定をしております。調査結果を踏まえ、今後とも市民フォーラム等の啓発活動を実施するとともに、近隣市とも連携を図りつつ、合併への熟度を高めていく取り組みを進めてまいります。
また、県においては昨年１２月、国の指針に基づく市町合併推進審議会を立ち上げられ、自主的な市町の合併の推進に関する構想を策定するため議論されており、今後、県審議会での議論ならびに県や他市の動向も注視しながら取り組みを進めてまいります。
最後のご質問の１点目の行政評価システムの反映についてですが、行政評価システムにつきましては、平成１６年度から事務事業評価に着手し、今年度は２年目となります。その意義や改革改善、つまり成果指向への理解は進み、平成１８年度からは、個々の事務事業についての仕分け、いわゆる選択と集中を実行するための施策政策評価を開始します。新年度予算への反映は、事務事業評価を実施した段階で、縮減或いは見直した主なものとしては、人件費の削減、指定管理者制度の積極的導入、学校給食共同調理場の調理業務民間委託等であります。
次に電子入札の進捗状況についてですが、現在県では、発注金額１億円以上の建設工事における入札の一部において、この１月から運用を開始されています。順次、段階的に発注範囲を広げ、平成２０年度から本格運用される計画です。本市におきましては、単独での電子入札導入は開発コストが高額であることから、県下市町の共同利用の方向で検討しております。今後におきましても、県が進めている公共事業支援統合システムにより、県下の市町が共通のシステムを共同利用できるよう、協議を続けてまいります。
２点目の地方債の償還についてですが、公債費は義務的経費であり、その増加は財政運営を圧迫する要因になります。今後におきましても、後年度における公債費を抑えるため、縁故資金においては、借り入れにあたり各金融機関に貸付金利の提示を求め、最も有利な条件で借り入れを行うとともに、事業の平準化による起債発行の抑制や縁故債の繰上償還等を考慮して、プライマリーバランスが確保できるよう対応を検討して進めます。
３点目の
経済振興特別区域計画申請の結果と今後の予定についてでありますが、交通の利便性や自然を活用した癒し、そして健康に関する活発な市民活動等の本市のポテンシャルを最大限に活かした健康産業分野について認定を受けることを目指し、去る２月２日に「市民協働健康ビジネス特別区域」として申請し、２月２１日に認定審査を受けました。その結果は３月中旬発表される予定であります。今回、認定を受けられなかった場合は、その原因を早急に把握しまして、それらに対応した計画を新年度に再度申請し、認定を受けられるように努めてまいります。
以上をもちまして、栗政会からのご質問についての市長答弁といたします。ありがとうございます。
○議長（中前純一君）
この際、延刻をいたしておきます。
続きまして、教育長。
○教育長（岩ｱ洋子君）登壇
続きまして、教育関係のご質問に順次お答えいたします。
第１番目の「
くらし安心まちづくり」のご質問にお答えいたします。
１点目の防犯対策についてですが、ハード面の施設対策として、保育園、幼稚園には、不審者の侵入防止のため、周囲に門扉やフェンスが整備されています。園庭のフェンスが低い園については、早急に対応するとともに、それまでの間は、園舎の巡回を特にきめ細かく行っていきます。また、インターホーンの利用による出入り口の施錠や警察官立ち寄り所の看板の設置をしております。さらに、平成１８年度には、保育園・幼稚園・児童館に、周辺地域に異常を知らせる「通報装置」と侵入者を撃退するための「さすまた」を設置いたします。小学校においては、平成１８年度にすべての小学校外周に門扉やフェンスを整備いたします。また、「さすまた」を各教室に設置します。中学校においては、ＰＨＳ電話を配備し、校内連絡の迅速化を図り、防犯対策に役立ててまいります。
ソフト面の対策としては、保育園・幼稚園への通園については、保護者の責任のもとで行なっておりますが、都合により保護者以外の人が送迎される時は、必ず保護者と連絡を取ってから、子どもを託すようにしています。また、長浜市での事件のような反抗防止対策としては、保護者との十分な意思疎通を図り、保護者のＳＯＳをすばやくキャッチし、職員が共通理解して相談に応じる体制を強化するとともに、ケースによっては関係機関との連携を密にし、保護者の心身の負担の軽減に努めてまいります。価値観の違い・地域や保護者の人間関係の希薄化もいわれる昨今ではありますが、園行事と合わせて保護者会の事業を通して、保護者同士の仲間づくりをしています。子育ての課題は共通しており、クラス懇談会・
地区別懇談会・研修等を通して、情報公開や情報提供を行なっています。さらに、外国籍の子どもの入園が増えてきており、生活様式やことばの違いもありますが、必要に応じて通訳できる人を依頼して懇談会を持ったり、また、園だより・連絡ノートにはカタカナやひらがな・ローマ字などに直して、伝達するなど視覚や動作で意思疎通を図り、日本の生活の理解をしていただくように工夫しております。
小学校への通学については、登校は集団で行っています。下校は各学年で分団ごとにさせたり、複数での下校を全員に徹底したりするとともに、教職員・保護者・少年センター・スクールガード、いわゆる学校安全ボランティア等の協力による見回りなどをしていただいて、対応しております。また、警察との連携を密にし、下校時間にあわせたパトロールの強化をお願いしているところでございます。
子どもの防犯対策につきましては、子ども自身の防犯意識や危機認知能力・回避能力を高めることが必要であると考えます。そのために、学校では常に、「一人にはならないこと、危険な場所には行かないこと、危険と感じたら『大きな声を出す、その場から離れる』こと」など「自分を守ること」について指導しています。家庭においても、このことについて話し合う機会が日常化するよう、さらに働きかけてまいります。
４点目の少子化についてですが、本市の出生率は、平成１５年度は１.７７人と全国、県平均を上回っているものの、人口を維持するために必要と言われております２.０８人を下回っている現状でありますことから、次世代育成支援行動計画は３つの視点を踏まえて策定いたしました。第一点目は子どもの視点を持って、子どもの権利を尊重すること。第二点目は子育ての重要性を認識し、子どもが育つ家庭環境づくりを推進すること。第三点目は地域における取り組みを推進することであります。以上の視点から基本理念を、「子ども・家庭・地域がともに育つまち・りっとう」とし、基本目標を設定し、関係課が事業の目標を定め、個別施策を推進しています。
今日女性の社会進出が進み、子育て家庭においても共働き家庭が増加し、就労形態の多様化や勤労時間の長時間化なども進み、仕事と子育てを両立していく上でさまざまなサービスや支援が求められるようになっています。働く親が仕事と子育てを両立できる、多様な働き方の実現や就労環境づくりが重要となってきておりますので、企業等へその意識啓発を図ります。また、子育てを社会全体の課題として捉え、家族、地域、企業、行政がそれぞれに子育ての負担を分担していくことが必要であり、そのためには、既存施設を有効利用し、地域の人との交流を促進し、地域での子育て支援体制を充実していきます。
第３番目の「子どもいきいきまちづくり」についてのご質問お答えいたします。
１点目の防犯訓練についてですが、危機管理マニュアルに基づき、月１回の避難訓練、緊急事態発生時の通報訓練、不審者対応の防犯訓練等を行うなど、防犯対策機具の取扱いも含めて、地域及び関係団体や保護者の協力も得て、計画的に訓練や研修を実施し、職員・子ども・保護者等の意識を高める安全教育を行っております。児童館・学童保育所においても、保育園と同様に指導しています。各小学校においては、不審者侵入を想定した避難訓練を、防犯ベルやＰＨＳを活用しながら行っています。また、「さすまた」等の防犯器具を使った訓練につきましては、教職員を対象に毎年実施しております。
防犯ベルの携帯率について、小学校１年生全員へ昨年１２月に調査しましたところ、６２.１％でした。このような状態では、万が一の場合に防犯ベルがないことも考えられますので、子ども自身の危機意識をさらに高められるよう、常に学校でも指導していきたいと考えております。
また、子どもの危機意識の低さというよりは、周りの大人が「しっかりと携帯しているかどうか」また「携帯しても本当に鳴るのかどうか」など、子どもとともに点検できていない大人の危機意識の低さが原因とも考えられます。引き続き、広報誌や各学校を通じて啓発を行い、子どもが自分を大切にし、不安や恐怖を感じたとき子ども自身が危険から逃れられるよう、日頃から子どもの話を聞き、話し合えるような家庭づくりをしていただけるように働きかけていきたいと考えます。
２点目の特別支援教育についてですが、特別支援員は、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の特別な教育的支援が必要な児童生徒に対する教員の適切な配慮、複数の教員によるティーム・ティーチングの活用、個別指導や学習内容の習熟の程度に応じた指導の工夫などを行います。さらに、必要に応じて、学級を離れた場でも指導及び支援を受けられるように、担任とともに、学習面・生活面においてその支援をします。６人の支援員につきましては、各小中学校の実態に合わせて配置します。また、専門家によるコーディネーターの養成については、定例開催するコーディネーター会議で、スーパーバイザーによる助言・指導を受け、各校の特別支援教育のコーディネーターの専門性の向上に努めます。さらに、特別支援教育専門講座を開催し、計画的に次期特別支援コーディネーターの養成をします。
３点目の確かな学力の向上についてですが、市内の小学校２年生から中学校２年生までの児童・生徒全員に対し、平成１６年度より学力到達度調査を国語科と算数科、中学校は数学科の２教科で実施しております。今年度におきましては、その調査結果から児童・生徒の課題を分析し、「つけたい力」を明確にして、２教科の観点ごとに例えば、１年生の算数科の知識・理解の観点では、「何時」と「何時半」が１００％読めること。１年生の国語科の言語事項の観点では、「１年生で学習したカタカナ」の読みが１００％、書きが８０％というような数値を導入した到達目標を策定しています。教科の観点ごとの到達目標に児童・生徒が達成できるように、具体的な取り組みを行い、その目標が達成できたかどうかを年３回評価しております。また、この結果を踏まえて、具体的な取り組みや到達目標を修正・加筆しながら、児童・生徒の学力が確実に定着及び向上するように取り組んでおります。また、到達目標に達成していない児童・生徒においては、複数指導や少人数指導を行い、学級担任と担当との連携をも密にしながら、教材・教具の作成や個に応じたプリント類の作成を行い、きめ細かな指導を工夫しております。また、習熟度別学習などの指導方法や指導形態を発達段階に応じて実施し、さらに、児童・生徒が弱いと思われる力や単元については、時間数を増やしたり、朝のスキルタイムや
休み時間及び放課後などを利用して学べるような時間を設定するなど、各校において授業改善に向け様々な工夫をした取り組みを行っております。
以上をもちまして、栗政会からのご質問についての答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中前純一君）
８番 谷口議員。
○８番（谷口儀禮君）
どうもご答弁ありがとうございました。
より具体的にということでもあり、また、要望も含めまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、耐震診断と耐震補強ですが、申し上げるまでもなく大規模な地震発生に備えておくことが最も重要であります。市民の安心安全のために、耐震診断は４施設、耐震補強が必要な施設は１３施設とのことですが、避難場所等に指定されている施設について、前倒しして取り組むとご返答いただいております。市の庁舎は、平成１８年度、平成１９年度に実施されますけれども、これらの施設につきましては、復活予算或いは補正予算を組んででも対応していただきたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
２点目、葉山川の平地化は、平成１９年度より新幹線・国道１号の下横断工事に着手し、約７年程度で完成とのことでございますが、これに関連しまして、平成１８年度予算の中には、安養寺地先に浸水対策として調整池の設置が約８,０００万円の予算で、国・県からの補助もなしで計画されております。７年先には平地化され、調整池がなくとも対応出来ることとなります。現在の排水管を活用してポンプアップ方式等改善案について、投資効果も踏まえて、特にこういった大型の投資については、いろいろな角度から検討を加えることが重要であろうと思います。そういった面から、この件につきましては、再検討の余地があると思いますが、どうでしょうか。
３点目、高齢者対策についてですが、６５歳以上を対象にした基本健康診査に併せて、
介護予防健康診査を実施し、このデータを基に生活習慣病について必要な介護予防を進めることと、また、「
地域包括支援センター」での健診を基に必要な介護予防を実施とのことでありますが、両者の関係はどうでしょうか。高齢者がこれから増えていく中で、医療費も今後はどんどんと増大するものと考えられます。そういった面から、予防の観点からも、少なくとも年齢制限を６０歳位まで下げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
４点目に、新幹線新駅設置の工事に係わる交通渋滞対策として、工事用通路の確保でございますが、通行時間帯、配車計画等関係機関と十分調整するとのことでありますが、工事の最盛期に制限を加えるならば、更に不便を来すことによりまして、工事の遅れにつながるものと思われます。そういった面になれば、逆に費用が増大することとなります。そういった面も含めまして、上鈎北交差点を利用した進入路を考えてはどうでしょうか。
５点目に、産業廃棄物最終処分場の問題ですけれども、７年目を迎えた今日、依然その目途が立っていないのが現状であろうと思います。県、市との認識のずれもある中、協議会の立ち上げを検討されていますが、今日は、各会派とも質問されておりますし、早期解決のための市長の決意のほどをよろしくお願いしたいと思います。
６点目に、新年度から個々の事務事業について、選択と集中を実行するため、施策政策評価を開始するとありますが、事務事業評価を更に効率よくするためのものでしょうか。新しい手法を取り入れることは良いことでございますが、消化不良を起こすようなことであれば問題であろうと思います。そういった面で、この辺をもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中前純一君）
市長。
○市長（國松正一君）
栗政会 谷口議員の追加質問にお答えをいたします。
１点目の耐震補強についてでありますが、学校施設の耐震補強工事は、国庫補助を受けながら実施するということでございます。財政的な計画も考慮しなければなりません。平成１８年度は、すべての施設の耐震診断が終了しますので、その結果を踏まえまして、緊急度を勘案して、大規模改造と併行して年次計画により工事を進めてまいります。
２点目の葉山川平地化についてですが、最大のネックポイントでありました国道１号、それから東海道新幹線高架下、これを横断する工事にいよいよ平成１９年度から着手をして頂けるということになりました。しかし、横断工事だけで着工後約７年の歳月を必要とすることになりますし、更に上流部までの平地化事業完了となると十数年必要というように聞いております。このことから、道路冠水による通行止めを余儀なくされていた、安養寺地先の浸水対策として調整池の整備を立案いたしました。これまで雨水排水路の断面改修等、様々な対策を検討した中で、ご質問のポンプアップ方式も検討しましたが、これについては、次の点について課題があると考えます。四つあるわけですが、一つ目は、現葉山川と雨水排水路が交差する箇所にポンプ施設用地の確保が必要となるということでございます。二つ目は、現葉山川河川断面が小さく、ひとたび雨が降ると満水状態になります。ポンプ排水流量を流下させる能力がありません。三つ目は、このようなことから、降雨時にポンプ排水ができないこととなる。調整池に匹敵する調整池機能を備えたポンプ施設が必要となることから、調整池の工事費とポンプ施設の工事費、両方が必要となるということでございます。四つ目は、ポンプ施設までの雨水排水路にも幾つもの断面不足となるネックポイントが存在することから、雨水排水路の拡幅改良工事まで必要となる。
以上のことから、雨水排水路断面不足ポイントの上流にあたる安養寺地先において、調整池を設置することが最善策というふうに考えております。
３点目の
介護予防健康診査からの介護予防と「
地域包括支援センター」での健診をもとに介護予防を実施することについての関係についてですが、介護予防健診は、従来の生活習慣病予防を目的にした今日までの基本健康診査に併せて、６５歳以上の方に対して新たに２５項目の基本チェックリスト、これは質問形式、を用いた生活機能評価を行うものであります。
地域包括支援センターで
介護予防事業への参加が望ましい方を決定し、本人の意向や生活環境等を踏まえた上で自立支援に向けた介護予防ケアプランを作成して、
介護予防事業につなげていくこととなります。
次に予防の観点から介護予防健診の対象を６０歳まで下げることについてでありますが、今回の追加２５項目の生活機能評価においては、６０歳前後の方々では大半が介護予防にあたらない事により、国で示します６５歳以上を対象に実施していくことといたします。
４点目の新幹線新駅設置工事の交通渋滞対策ですが、上鈎北交差点を利用しての進入路となりますと、草津線踏切除去事業により県道栗東志那中線の高架化とあわせ閉鎖された踏切を、再度作らなければなりませんので、ＪＲ西日本としても相当の検討が必要になると考えます。一般的には非常に難しいと考えられますが、ＪＲ西日本へ協議をいたします。
５点目の産業廃棄物処分場問題についてですが、（株）ＲＤエンジニアリング処分場問題の早期解決は、重要課題の一つであるとの認識で対応にあたってまいりました。また、過日の市議会からの県や国に対する支援要請を踏まえ、その考えをより一層強くしております。県と市が一体となって安定型産業廃棄物最終処分場としての的確な状況把握を行い、問題点を明確にし、有識者の提案や提言を受け、その改善方策を決定して、起因者負担の原則に基づき、（株）ＲＤエンジニアリングにその改善を求めてまいります。改めて申し上げるまでもなく、一日も早く問題を解決し、住民が安全で安心して暮らすことのできるように努めるのが私の与えられた責務でありますので、引き続き積極的にその対応にあたってまいります。
６点目の事務事業評価につきましては、個々の事務事業の手段・目的・成果を明らかにするとともに、事務事業が抱えている課題や問題点を整理し、それらを解決するための方策を検討することにより、継続的な改革と改善を行うことを目的に実施をしております。新年度から導入を予定しております施策政策評価につきましては、総合計画の具現化に向けて事務事業を包括する施策を、現状と目標を数値化した指標であるベンチマークなどを用いて点検し、課題や問題点を整理の上、よりよい施策の向上に資するため、事業の選択と集中を実行していくものであります。
以上、栗政会質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（中前純一君）
以上で、栗政会の代表質問を終わります。
これをもって代表質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
明９日は、定刻より本会議を再開し、個人質問を行います。
本日は、これで散会いたします。
散会 午後５時００分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成１８年３月８日
栗東市議会議長 中 前 純 一
署 名 議 員 太 田 浩 美
署 名 議 員 宇 野 哲...